有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、営業損失530,418千円、経常損失518,326千円、当期純損失1,749,677千円を計上した結果、237,796千円の債務超過となっております。また、7期連続の営業損失を計上しており、このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。
①資本業務提携内容の具現化
当社は、注記事項(重要な後発事象)に記載したとおり、増資による資金調達を行って手元資金の確保を行い、また、株式会社大洋システムテクノロジーとボイスコンピューティング事業開発を進め、各種リソースの提供を受けつつ収益の拡大を図ってまいります。
②新製品・サービスの提供
収益拡大を図るうえで、既存製品・サービス以外の新しい売上の創出が非常に効果的であると考え、新製品・サービスを提供してまいります。特に今後数年間で市場規模の拡大が予想されるボイスコンピューティング関連の分野を中心に新製品・サービスの提供を開始し、新たな顧客の開拓も図ってまいります。
③グループシナジーの追求
当社グループは、平成29年3月期以降、グループ会社が複数社増えております。各事業会社のビジネスモデル上、各社が有する顧客へのクロスセルは十分に可能であります。確実性の高い販売力の強化を図り、収益の拡大につなげてまいります。
上記の施策を実施することにより、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。