四半期報告書-第22期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失851,034千円、経常損失797,731千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,589,559千円を計上した結果、89,126千円の債務超過となっております。また、7期連続の営業損失を計上しております。当第3四半期連結累計期間においても、債務超過は解消したものの、営業損失254,822千円、経常損失275,172千円、親会社株主に帰属する四半期純損失279,956千円を計上しており、このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化及び資金繰りの安定化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、以下に示す4つのテーマに係る施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。
①資本業務提携内容の具現化
平成30年4月6日付「株式会社大洋システムテクノロジーとの資本業務提携、同社に対する第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行、並びにマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対する第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したとおり、手元資金の確保のため資金調達を行っておりますが、引き続き、さらなる資金調達を行ってまいります。また、当社は大洋システムテクノロジー社と資本業務提携を行い、当社のコア技術を創出する強みと大洋システムテクノロジー社及びその属するグループ全体の潤沢な資金力と人的リソースの強みを組み合わせて協同でボイスコンピューティング事業を進めていくことを目的としておりますので、それを具現化することに注力してまいります。
②新製品・サービスの提供
当社グループは、収益の縮小と損失の拡大が続く中、M&Aによる異業種の会社の統合を試みたものの、大きな成果は得られておりません。しかしながら、競争を勝ち抜いていくためには新しい収益源が必要であると考え、当社固有のコミュニケーション技術と「音声認識」、「言語解析」及び「会話AI技術等」を組み合わせて新たなボイスコンピューティング技術を創出し、平成30年10月1日に新製品・サービスの提供を開始いたしました。引き続き、新製品・サービスの拡販に注力してまいります。
③グループシナジーの追求
現時点においてはグループ各社の連携によるメリットが十分に得られていない状況にあり、グループ各社の顧客層へのクロスセルを強化して販路の拡大を図り、収益の拡大を目指してまいります。
④構造改革の推進
平成30年9月13日に当社の完全子会社であったソフトフロントDS社の全ての株式をFPTジャパンホールディングス社に譲渡し、また、平成30年11月21日に当社の子会社であったエコノミカル社の当社保有の全ての株式を株式会社フォーカスに譲渡しております。また、持株会社である当社(当社に限り、子会社は除く。)において、希望退職者の募集を行い、組織のスリム化を図っております。更に、平成31年2月26日開催予定の臨時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を諮ることにより、課税額の変更等によるコスト削減を進める予定であります。引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。
上記の施策を実施することにより、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績回復は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があること、また、予定している資金調達においては新株予約権の行使も含まれ、新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、当社グループが予定している資金調達ができない可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。