四半期報告書-第19期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、4期連続の営業損失の計上、2期連続の営業キャッシュ・フローのマイナスの計上となり、また、当第3四半期連結累計期間においては、前年同期に比べて売上高は増加傾向にあるものの、営業損失344,517千円、経常損失345,469千円、親会社株主に帰属する四半期純損失355,976千円と引き続き損失を計上する結果となっており、このような損失計上が継続すれば、今後の資金計画に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、主に以下に示す施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復と財務状況の改善を進めてまいります。
①M&A等を活用した新経営戦略の推進及びそのための資金調達
重要な後発事象に記載したとおり、平成28年2月12日開催の取締役会において、Oakキャピタル株式会社を割当予定先とする第三者割当により発行される新株式及び第9回新株予約権の募集を行うことを決議いたしました。新株式の発行並びに新株予約権の発行及び行使により、約15億円の資金調達を進めた上で、M&A等を活用し、IT分野で成長市場である「コミュニケーション・プラットフォームの提供」、「ネットとリアルの融合」という2つの事業領域を中核事業とする新経営戦略を展開することにより、早期の収益基盤の強化に努めてまいります。
②ソフトウェア製品の拡販
当期の研究開発の成果である高音質メディア通信技術REAFSVCを搭載したソフトウェア製品や当期に製品開発を進めて完成度を高めたBYOD関連ソフトウェア製品の拡販を積極的に進め、収益基盤の強化につなげてまいります。
③ベトナム現地法人の更なる体制強化
平成25年8月の設立以降、順調に成長し、当社グループの開発コスト削減に貢献しているベトナム現地法人の体制を引き続き強化し、開発コスト削減に加えて、ベトナム国内でのソフトウェア販売及びオフショア等の受託開発に力を入れ、新たな外部収益の獲得を進めてまいります。
以上の施策を実施することにより、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、新経営戦略の推進の前提となる新株式の発行並びに新株予約権の発行及び行使による資金調達額及び調達時期は、現時点においては確定しておらず、収益獲得の進捗が思わしくない場合には手元流動性が低下する可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。