有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)戦略
「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」宣言では、気候変動に起因する事業への影響を考察するため、複数の気候関連シナリオに基づき検討を行う「シナリオ分析」を行うことが推奨されており、当社グループにおいても不確実な将来に対応した戦略立案・検討を行うために分析を実施いたしました。
今回のシナリオ分析では、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策が想定される「1.5℃シナリオ」と現状を上回る気候変動が行わられず、異常気象の激甚化が想定される「4℃シナリオ」を参考に、考察を行いました。
(シナリオ分析)
シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオと4℃シナリオの両シナリオにおいて、異常気象の激甚化による当社の事業拠点への被害がリスクであると想定されております。ただし、当社グループでは、ハザードマップを参考にし、物理的な被害が抑えられるような地域を事業拠点としており、想定とされる被害についても最小限に留められるものとし、当社の経営に大きな影響を及ぼすものではないと判断いたしました。今後も事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を意識するとともに、環境に配慮した設備を用いた事業拠点としてまいります。
(リスク)

分類		リスク評価	対応方針
移 行 リ ス ク	市場	社会全体及び顧客の気候変動及び脱炭素意識の向上	社会全体の気候変動に対する関心が高まるなか、当社グループの主な顧客である大手・中堅企業においても脱炭素及び環境配慮型経営へのシフトが進んでおります。そのなかで、当社グループが提供するコミュニケーションプラットフォーム関連事業領域において、各企業による情報発信におけるサービスを提供しております。
	評判	ステークホルダーからの評判の低下・説明不足による取引の低下	気候変動に対して、顧客やステークホルダーからの要請が急速に増し、当社が消極的な対応をとった場合や対応が遅れた場合には、当社の社会的評価が低下するリスクが存在します。さらには、若い世代の気候変動への危機感の上昇による人材獲得の困難化につながるリスクが想定されます。
物 理 的 リ ス ク	急性	自然災害・風水害の激甚化による経済停滞リスクの増大	当社グループの各オフィスへの物理的な被害や交通網の被害、公共通信設備に被害があった場合、当社が提供するコミュニケーション・プラットフォーム関連事業に影響を与えると想定されます。