NJS(2325)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国内業務の推移 - 通期
連結
- 2012年12月31日
- 11億5442万
- 2013年12月31日 +5.96%
- 12億2317万
- 2014年12月31日 +29.35%
- 15億8219万
- 2015年12月31日 +7.45%
- 17億4万
- 2016年12月31日 -35.08%
- 11億359万
- 2017年12月31日 -16.44%
- 9億2213万
- 2018年12月31日 +187.29%
- 26億4916万
- 2019年12月31日 -15.85%
- 22億2939万
- 2020年12月31日 +16.5%
- 25億9735万
- 2021年12月31日 -4.37%
- 24億8378万
- 2022年12月31日 -11.45%
- 21億9949万
- 2023年12月31日 -30.83%
- 15億2141万
- 2024年12月31日 +105.82%
- 31億3143万
- 2025年12月31日 +11.41%
- 34億8858万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2026/03/30 11:36
当社グループは、水と環境のソリューションパートナーとして、主に建設コンサルタント事業を行っており、国内業務は主に当社及び国内子会社が、海外業務は主に当社の地球環境本部及びインド、アメリカの各現地法人が、それぞれ担当しています。当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として独自に事業戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、地域及び顧客により区分されるセグメントから構成されており、「国内業務」及び「海外業務」の2つを報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2026/03/30 11:36
国内業務における車両及びOA機器(工具、器具及び備品)です。
② リース資産の減価償却の方法 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/03/30 11:36
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 日本下水道事業団 4,264,876 国内業務 - #4 事業等のリスク
- ① 官公庁への依存度について2026/03/30 11:36
当社グループの国内業務の売上高は大部分が官公庁等(国土交通省他省庁、公団、都道府県、市町村等)向けであり、民間会社からの受注はあるものの、この大半も官公庁発注案件です。したがって、当社グループの業績は国及び地方公共団体の整備計画、財政政策等に基づく公共投資動向の影響を受ける可能性があります。
② 業績の季節変動について - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2026/03/30 11:36
当社グループは、水と環境のソリューションパートナーとして、主に建設コンサルタント事業を行っており、国内業務は主に当社及び国内子会社が、海外業務は主に当社の地球環境本部及びインド、アメリカの各現地法人が、それぞれ担当しています。当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として独自に事業戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、地域及び顧客により区分されるセグメントから構成されており、「国内業務」及び「海外業務」の2つを報告セグメントとしています。 - #6 従業員の状況(連結)
- 2025年12月31日現在2026/03/30 11:36
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いています。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。セグメントの名称 従業員数(人) 国内業務 928 (712) 海外業務 502 (50)
2.全社(共通)は、提出会社の管理部門の従業員です。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメント別の業績を示すと、次のとおりです2026/03/30 11:36
(国内業務)
国内業務については、災害対策やインフラ老朽化に対応したインフラ再構築の業務、施設の劣化調査・診断業務、官民連携事業の導入調査業務などが進展し、受注高は25,832百万円(前連結会計年度比19.2%増)、売上高は22,909百万円(同13.5%増)、営業利益は3,488百万円(同11.4%増)となりました。