2325 NJS

2325
2026/04/03
時価
472億円
PER 予
18.29倍
2009年以降
6.97-324.44倍
(2009-2025年)
PBR
1.57倍
2009年以降
0.41-2.25倍
(2009-2025年)
配当 予
2.34%
ROE 予
8.59%
ROA 予
6.98%
資料
Link
CSV,JSON

NJS(2325)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 海外業務の推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年12月31日
1億1817万
2013年3月31日
-1億2917万
2013年6月30日 -280.97%
-4億9213万
2013年9月30日 -29.97%
-6億3964万
2013年12月31日
-4億2202万
2014年3月31日
-1億4450万
2014年6月30日 -99.77%
-2億8867万
2014年9月30日
-2億8294万
2014年12月31日 -5.87%
-2億9953万
2015年3月31日
-1億161万
2015年6月30日 -25.35%
-1億2737万
2015年9月30日 -1.58%
-1億2938万
2015年12月31日
9591万
2016年3月31日 -48.37%
4952万
2016年6月30日
-6921万
2016年9月30日 -98.98%
-1億3771万
2016年12月31日 -188.46%
-3億9723万
2017年3月31日
1億3064万
2017年6月30日 +57.89%
2億627万
2017年9月30日 +28.3%
2億6465万
2017年12月31日 -18.67%
2億1523万
2018年3月31日
-7724万
2018年6月30日
-662万
2018年9月30日
1億2422万
2018年12月31日 +4.18%
1億2942万
2019年3月31日
-289万
2019年6月30日
8326万
2019年9月30日 -99.62%
31万
2019年12月31日
-7575万
2020年3月31日
4011万
2020年6月30日
-57万
2020年9月30日 -999.99%
-1億3671万
2020年12月31日 -50.13%
-2億525万
2021年3月31日
-4707万
2021年6月30日
661万
2021年9月30日 +287.43%
2563万
2021年12月31日 +607.85%
1億8146万
2022年3月31日
-2036万
2022年6月30日 -713.13%
-1億6557万
2022年9月30日 -60.08%
-2億6505万
2022年12月31日 -37.44%
-3億6429万
2023年3月31日
-4098万
2023年6月30日
278万
2023年9月30日 +999.99%
7743万
2023年12月31日 -51.36%
3766万
2024年3月31日 -99.93%
27,000
2024年6月30日
-1億338万
2024年12月31日 -33.6%
-1億3811万
2025年6月30日
-6391万
2025年12月31日 -244.8%
-2億2036万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、水と環境のソリューションパートナーとして、主に建設コンサルタント事業を行っており、国内業務は主に当社及び国内子会社が、海外業務は主に当社の地球環境本部及びインド、アメリカの各現地法人が、それぞれ担当しています。当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として独自に事業戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、地域及び顧客により区分されるセグメントから構成されており、「国内業務」及び「海外業務」の2つを報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/03/30 11:36
#2 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、水と環境のソリューションパートナーとして、主に建設コンサルタント事業を行っており、国内業務は主に当社及び国内子会社が、海外業務は主に当社の地球環境本部及びインド、アメリカの各現地法人が、それぞれ担当しています。当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として独自に事業戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、地域及び顧客により区分されるセグメントから構成されており、「国内業務」及び「海外業務」の2つを報告セグメントとしています。
2026/03/30 11:36
#3 従業員の状況(連結)
2025年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
国内業務928(712)
海外業務502(50)
全社(共通)41(14)
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いています。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)は、提出会社の管理部門の従業員です。
2026/03/30 11:36
#4 沿革
2 【沿革】
年月概要
1976年10月千葉県千葉市(現千葉市中央区)に千葉出張所(現千葉事務所)を設置
海外業務を目的として海外部(現地球環境本部)を設置
1982年8月フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置
2026/03/30 11:36
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
国内業務については、災害対策やインフラ老朽化に対応したインフラ再構築の業務、施設の劣化調査・診断業務、官民連携事業の導入調査業務などが進展し、受注高は25,832百万円(前連結会計年度比19.2%増)、売上高は22,909百万円(同13.5%増)、営業利益は3,488百万円(同11.4%増)となりました。
(海外業務)
海外業務については、アジア、中東、アフリカにおいて、都市化に伴う水インフラ整備や浸水対策プロジェクトを推進しました。また、インドにおいて現地法人による水インフラ整備のプロジェクトの推進や、オーストラリアでは新たな水インフラ整備の現地法人を設立するなど、今後の海外市場における受注拡大や事業基盤の強化に向け、積極的な取り組みを展開しました。
2026/03/30 11:36

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