NJS(2325)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 海外業務の推移 - 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 1億1817万
- 2013年3月31日
- -1億2917万
- 2013年6月30日 -280.97%
- -4億9213万
- 2013年9月30日 -29.97%
- -6億3964万
- 2013年12月31日
- -4億2202万
- 2014年3月31日
- -1億4450万
- 2014年6月30日 -99.77%
- -2億8867万
- 2014年9月30日
- -2億8294万
- 2014年12月31日 -5.87%
- -2億9953万
- 2015年3月31日
- -1億161万
- 2015年6月30日 -25.35%
- -1億2737万
- 2015年9月30日 -1.58%
- -1億2938万
- 2015年12月31日
- 9591万
- 2016年3月31日 -48.37%
- 4952万
- 2016年6月30日
- -6921万
- 2016年9月30日 -98.98%
- -1億3771万
- 2016年12月31日 -188.46%
- -3億9723万
- 2017年3月31日
- 1億3064万
- 2017年6月30日 +57.89%
- 2億627万
- 2017年9月30日 +28.3%
- 2億6465万
- 2017年12月31日 -18.67%
- 2億1523万
- 2018年3月31日
- -7724万
- 2018年6月30日
- -662万
- 2018年9月30日
- 1億2422万
- 2018年12月31日 +4.18%
- 1億2942万
- 2019年3月31日
- -289万
- 2019年6月30日
- 8326万
- 2019年9月30日 -99.62%
- 31万
- 2019年12月31日
- -7575万
- 2020年3月31日
- 4011万
- 2020年6月30日
- -57万
- 2020年9月30日 -999.99%
- -1億3671万
- 2020年12月31日 -50.13%
- -2億525万
- 2021年3月31日
- -4707万
- 2021年6月30日
- 661万
- 2021年9月30日 +287.43%
- 2563万
- 2021年12月31日 +607.85%
- 1億8146万
- 2022年3月31日
- -2036万
- 2022年6月30日 -713.13%
- -1億6557万
- 2022年9月30日 -60.08%
- -2億6505万
- 2022年12月31日 -37.44%
- -3億6429万
- 2023年3月31日
- -4098万
- 2023年6月30日
- 278万
- 2023年9月30日 +999.99%
- 7743万
- 2023年12月31日 -51.36%
- 3766万
- 2024年3月31日 -99.93%
- 27,000
- 2024年6月30日
- -1億338万
- 2024年12月31日 -33.6%
- -1億3811万
- 2025年6月30日
- -6391万
- 2025年12月31日 -244.8%
- -2億2036万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2026/03/30 11:36
当社グループは、水と環境のソリューションパートナーとして、主に建設コンサルタント事業を行っており、国内業務は主に当社及び国内子会社が、海外業務は主に当社の地球環境本部及びインド、アメリカの各現地法人が、それぞれ担当しています。当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として独自に事業戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、地域及び顧客により区分されるセグメントから構成されており、「国内業務」及び「海外業務」の2つを報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2026/03/30 11:36
当社グループは、水と環境のソリューションパートナーとして、主に建設コンサルタント事業を行っており、国内業務は主に当社及び国内子会社が、海外業務は主に当社の地球環境本部及びインド、アメリカの各現地法人が、それぞれ担当しています。当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として独自に事業戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、地域及び顧客により区分されるセグメントから構成されており、「国内業務」及び「海外業務」の2つを報告セグメントとしています。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2025年12月31日現在2026/03/30 11:36
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いています。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。セグメントの名称 従業員数(人) 国内業務 928 (712) 海外業務 502 (50) 全社(共通) 41 (14)
2.全社(共通)は、提出会社の管理部門の従業員です。 - #4 沿革
- 2 【沿革】2026/03/30 11:36
年月 概要 1976年10月 千葉県千葉市(現千葉市中央区)に千葉出張所(現千葉事務所)を設置 海外業務を目的として海外部(現地球環境本部)を設置 1982年8月 フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 国内業務については、災害対策やインフラ老朽化に対応したインフラ再構築の業務、施設の劣化調査・診断業務、官民連携事業の導入調査業務などが進展し、受注高は25,832百万円(前連結会計年度比19.2%増)、売上高は22,909百万円(同13.5%増)、営業利益は3,488百万円(同11.4%増)となりました。2026/03/30 11:36
(海外業務)
海外業務については、アジア、中東、アフリカにおいて、都市化に伴う水インフラ整備や浸水対策プロジェクトを推進しました。また、インドにおいて現地法人による水インフラ整備のプロジェクトの推進や、オーストラリアでは新たな水インフラ整備の現地法人を設立するなど、今後の海外市場における受注拡大や事業基盤の強化に向け、積極的な取り組みを展開しました。