固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～50年
構築物 10年～15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 2年～23年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
イ.自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ロ.市場販売目的のソフトウェア
販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/03/28 13:35

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
車輛運搬具	2,339	千円	-	千円
土地	-		55,100
計	2,339		55,100

2018/03/28 13:35

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
建物	335	千円	683	千円
構築物	0		204
車輌運搬具	1,856		-
工具、器具及び備品	886		16
計	3,077		904

2018/03/28 13:35

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/03/28 13:35

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における(固定資産)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/03/28 13:35

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,933千円は、「有形固定資産の売却による収入」2,339千円、「その他」△405千円として組み替えております。

2018/03/28 13:35

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ973百万円減少し21,779百万円となりました。
流動資産は1,376百万円減少し16,938百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,474百万円減少したことによるものです。固定資産は403百万円増加し4,841百万円となりました。主な要因は、債券の取得等により投資有価証券が457百万円増加したことによるものです。
(負債の部)

2018/03/28 13:35

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
期首残高	86,758千円	93,031千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,462	―
時の経過による調整額	810	754

2018/03/28 13:35

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4年～50年
機械及び装置 7年
車両運搬具 3年～6年
工具、器具及び備品 2年～23年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ロ)市場販売目的のソフトウェア
販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
定額法2018/03/28 13:35