有価証券報告書-第68期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	122,948	千円		120,223	千円
未払社会保険料	16,229			16,375
未成業務支出金評価損	165,985			188,608
受注損失引当金	79,355			6,994
その他	149,586			94,972
繰延税金資産小計	534,106			427,174
評価性引当額	△62,913			△69,087
繰延税金資産合計	471,192			358,086
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	371,526			387,603
長期未払金	5,531			3,090
固定資産評価損	126,696			125,438
投資有価証券評価損	23,729			23,729
減価償却費	53,792			41,276
繰越欠損金	9,319			―
その他	166,726			205,278
繰延税金資産小計	757,323			786,418
評価性引当額	△309,205			△292,469
繰延税金資産合計	448,117			493,948
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	17,853			14,885
その他有価証券評価差額金	149,955			197,852
その他	79			369
繰延税金負債合計	167,888			213,106
繰延税金資産の純額	280,229			280,841

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における(固定資産)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

固定資産-繰延税金資産	280,308	千円		281,210	千円
固定負債-繰延税金負債	79			369

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06	%		30.86	%
(調整)
住民税均等割	3.04			1.85
交際費等永久に損金算入されない項目	1.08			0.50
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.49			△0.12
評価性引当額の増減	6.27			△0.99
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.97			0.00
子会社の税率差異	2.41			0.02
関係会社株式売却益の連結調整	-			2.61
未実現利益消去	△0.67			-
その他	0.15			△0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.81			34.27