有価証券報告書-第69期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	120,223	千円		108,646	千円
未払社会保険料	16,375			23,978
未成業務支出金評価損	188,608			222,054
受注損失引当金	6,994			16,396
その他	94,972			296,140
繰延税金資産小計	427,174			667,215
評価性引当額	△69,087			△76,351
繰延税金資産合計	358,086			590,863
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	387,603			403,301
長期未払金	3,090			3,090
固定資産評価損	125,438			106,179
投資有価証券評価損	23,729			23,729
減価償却費	41,276			82,608
その他	205,278			113,425
繰延税金資産小計	786,418			732,334
評価性引当額	△292,469			△266,431
繰延税金資産合計	493,948			465,903
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	14,885			10,986
その他有価証券評価差額金	197,852			194,267
その他	369			303
繰延税金負債合計	213,106			205,557
繰延税金資産の純額	280,841			260,345

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における(固定資産)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

固定資産-繰延税金資産	281,210	千円		260,648	千円
固定負債-繰延税金負債	369			303

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.86	%		-	%
(調整)
住民税均等割	1.85			-
交際費等永久に損金算入されない項目	0.50			-
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.12			-
評価性引当額の増減	△0.99			-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.00			-
子会社の税率差異	0.02			-
関係会社株式売却益の連結調整	2.61			-
その他	△0.46			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.27			-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。