有価証券報告書-第67期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	120,014	千円		122,948	千円
未払社会保険料	15,637			16,229
未成業務支出金評価損	114,947			165,985
受注損失引当金	13,505			79,355
その他	62,889			149,586
繰延税金資産小計	326,994			534,106
評価性引当額	△41,271			△62,913
繰延税金資産合計	285,723			471,192
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	382,006			371,526
長期未払金	13,477			5,531
固定資産評価損	133,482			126,696
投資有価証券評価損	6,002			23,729
減価償却費	55,536			53,792
繰越欠損金	106,710			9,319
その他	109,988			166,726
繰延税金資産小計	807,203			757,323
評価性引当額	△351,226			△309,205
繰延税金資産合計	455,977			448,117
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	20,664			17,853
退職給付に係る調整累計額	6,766			―
その他有価証券評価差額金	196,265			149,955
その他	1,055			79
繰延税金負債合計	224,752			167,888
繰延税金資産の純額	231,225			280,229

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における(固定資産)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

固定資産-繰延税金資産	232,280	千円		280,308	千円
固定負債-繰延税金負債	1,055			79

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64	%		33.06	%
(調整)
住民税均等割	1.13			3.04
交際費等永久に損金算入されない項目	0.55			1.08
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.22			△0.49
評価性引当額の増減	0.78			6.27
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.10			5.97
子会社の税率差異	△0.12			2.41
未実現利益消去	△0.13			△0.67
その他	△1.26			0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.47			50.81

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.86%、平成31年1月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が30,107千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が38,140千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が8,032千円増加しております。