有価証券報告書-第71期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	195,303	千円		153,115	千円
未払社会保険料	29,912			25,286
未成業務支出金評価損	310,786			316,522
受注損失引当金	22,540			20,554
退職給付に係る負債	372,133			326,698
固定資産評価損	106,179			106,179
投資有価証券評価損	23,729			23,734
減価償却費	67,421			49,246
その他	262,764			296,324
繰延税金資産小計	1,390,771			1,317,662
評価性引当額	△355,544			△285,185
繰延税金資産合計	1,035,226			1,032,476
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	12,525			10,661
譲渡損益調整資産	―			34,998
その他有価証券評価差額金	230,105			218,078
その他	7,282			6,521
繰延税金負債合計	249,913			270,259
繰延税金資産の純額	785,313			762,217

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。