有価証券報告書-第70期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	108,646	千円		195,303	千円
未払社会保険料	23,978			29,912
未成業務支出金評価損	273,544			310,786
受注損失引当金	16,396			22,540
退職給付に係る負債	403,301			372,133
固定資産評価損	106,179			106,179
投資有価証券評価損	23,729			23,729
減価償却費	82,608			67,421
その他	361,166			262,764
繰延税金資産小計	1,399,550			1,390,771
評価性引当額	△342,783			△355,544
繰延税金資産合計	1,056,767			1,035,226
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	10,986			12,525
その他有価証券評価差額金	194,267			230,105
その他	303			7,282
繰延税金負債合計	205,557			249,913
繰延税金資産の純額	851,209			785,313

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。