有価証券報告書-第66期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)			当連結会計年度 (平成27年12月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	113,127	千円		120,014	千円
未払社会保険料	15,843			15,637
未成業務支出金評価損	362,352			114,947
受注損失引当金	30,873			13,505
その他	90,773			62,889
繰延税金資産小計	612,969			326,994
評価性引当額	△112,485			△41,271
繰延税金資産合計	500,484			285,723
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	413,954			382,006
長期未払金	14,911			13,477
固定資産評価損	123,586			133,482
投資有価証券評価損	6,623			6,002
減価償却費	36,175			55,536
繰越欠損金	57,543			106,710
その他	54,101			109,988
繰延税金資産小計	706,896			807,203
評価性引当額	△261,205			△351,226
繰延税金資産合計	445,691			455,977
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	9,826			20,664
退職給付に係る調整累計額	69,637			6,766
その他有価証券評価差額金	297,572			196,265
その他	1,268			1,055
繰延税金負債合計	378,304			224,752
繰延税金資産の純額	67,386			231,225

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における(固定資産)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

固定資産-繰延税金資産	68,654	千円		232,280	千円
固定負債-繰延税金負債	1,268			1,055

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)			当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.01	%		35.64	%
(調整)
住民税均等割	1.42			1.13
交際費等永久に損金算入されない項目	0.62			0.55
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.25			△0.22
評価性引当額の増減	15.70			0.78
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.27			6.10
子会社の税率差異	0.51			△0.12
未実現利益消去	△0.03			△0.13
その他	0.24			△1.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.49			42.47

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額は40,094千円減少し、法人税等調整額60,661千円、その他有価証券評価差額金が20,566千円それぞれ加しております。