有価証券報告書-第66期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

上下水道事業など水と環境のインフラ事業を取り巻く環境は、国内外ともに課題が多様化しています。具体的には、気候変動に伴い頻発する自然災害への対応、インフラの整備とあわせて必要になる効率的管理と老朽化施設の改築・更新・地球環境保全に対応したエネルギー対策、地域のニーズにマッチした事業経営の体制とシステムの構築等があげられます。
国内では、水道事業に対して「新水道ビジョン」が策定され、「安全・強靭・持続」を目指す施策が取り組まれています。下水道事業については、昨年、水防法・下水道法の改正が行われ、浸水対策の強化、下水道管理の充実、再生エネルギーの活用を柱とした施策が展開されています。
当社グループは、こうした課題や施策に応え、水と環境のサービスを通じて豊かで安全な社会を創造してまいります。
特に重視して取り組む課題は次のとおりです。
①水と環境の課題解決に向けた技術開発
・ICTを活用した効率的な浸水対策システム
・上下水道施設のモニタリング・管理システム
・水素社会に向けた再生エネルギー技術
②持続可能な上下水道事業に向けたサービス開発
・法適化等の新経営手法導入支援サービス
・検針・窓口・経理等のアウトソーシングサービス
・スマートメーター等の新システム導入支援サービス
③グローバル事業の推進
・多様化する現地ニーズに対応したサービスの創出
・現地企業と連携した効率的業務体制の構築
・グローバルに活躍できる人材の育成
なお、平成28年1月に当社社員が千葉市発注の下水道関連業務の入札において、同市職員から予定価格の情報提供を受けたとして公契約関係競売等妨害の容疑で逮捕・起訴されました。また、別の社員が書類を偽造したとして証拠隠滅の容疑で逮捕・起訴されました。
当社では、「NJSコンプライアンス経営宣言」を公表し、「NJS倫理規程」、「NJS企業倫理行動指針」等を制定するとともに、全社員に対し、定期的に研修を行い、コンプライアンス意識の向上に努めてまいりました。しかし、この度このような事態に至ったことは誠に遺憾であり、慙愧の念に堪えません。
株主様をはじめ、多くの関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけし深くお詫び申し上げます。
当社は、この度の事態を重く受け止め、外部の有識者・専門家から構成される第三者委員会を設置し、発生原因の分析や類似事案の調査、再発防止策の検討等を実施しております。
このような不祥事が二度と起こらぬよう、企業倫理の確立ならびに再発防止のための社内管理体制の見直しを図り、早期の信頼回復に努めてまいります。