有価証券報告書-第65期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	140,432千円		113,127千円
未払社会保険料	19,668		15,843
未成業務支出金評価損	331,831		362,352
受注損失引当金	30,147		30,873
その他	86,730		90,773
繰延税金資産小計	608,809		612,969
評価性引当額	△1,428		△112,485
繰延税金資産合計	607,381		500,484
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付引当金	386,425		-
退職給付に係る負債	-		413,954
長期未払金	17,040		14,911
固定資産評価損	123,586		123,586
投資有価証券評価損	6,621		6,623
減価償却費	11,115		36,175
繰越欠損金	-		57,543
その他	30,075		54,101
繰延税金資産小計	574,864		706,896
評価性引当額	△169,325		△261,205
繰延税金資産合計	405,539		445,691
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	6,079		9,826
退職給付に係る調整累計額	-		69,637
その他有価証券評価差額金	277,570		297,572
その他	2,285		1,286
繰延税金負債合計	285,936		378,322
繰延税金資産の純額	119,602		67,368

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における(固定資産)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

固定資産-繰延税金資産	121,888千円		68,654千円
固定負債-繰延税金負債	2,285		1,268

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
住民税均等割	2.04		1.42
交際費等永久に損金算入されない項目	0.80		0.62
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.34		△0.25
評価性引当額の増減	1.99		15.70
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.27
子会社の税率差異	0.54		0.51
未実現利益消去	△0.37		△0.03
繰越欠損金の期限切れ	0.24		-
その他	1.66		0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.57		59.49

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は43,481千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。