有価証券報告書-第65期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、退職給付会計、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に、退職給付会計における割引率や年金資産の期待運用収益率の見積りについては、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があるため、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,155百万円増加し22,128百万円となりました。
流動資産は1,096百万円増加し15,238百万円となりました。主な要因は、完成業務未収入金が437百万円減少した一方で、現金及び預金が635百万円、未成業務支出金が899百万円、それぞれ増加したこと等であります。固定資産は58百万円増加し6,889百万円となりました。主な要因は、保有する投資有価証券の時価が上昇したことによる投資有価証券の増加55百万円等であります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ831百万円増加し5,884百万円となりました。
流動負債は947百万円増加し4,788百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加117百万円、未成業務受入金の増加801百万円等であります。固定負債は115百万円減少し1,096百万円となりました。主な要因は、会計基準の変更により退職給付に係る負債の一部を純資産に振り替えたことなどによる減少121百万円等であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ323百万円増加し16,243百万円となりました。
主な要因は、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加148百万円、退職給付に係る調整累計額の増加125百万円等であります。この結果、自己資本比率は73.4%となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
(受注高)
当連結会計年度の受注高は、国内業務は上下水道施設の老朽化対策や耐震化、豪雨対策等の防災・減災関連業務の受注が好調だったことなどにより12,471百万円(前連結会計年度比10.0%増)、海外業務は新興国や途上国においてインフラ整備事業の需要が引き続き堅調で、世界各地域において大型案件を受注したことなどにより6,736百万円(同1.1%減)、全体では前連結会計年度比1,059百万円増の19,208百万円(同5.8%増)となりました。
(受注残高)
受注残高は、国内業務が11,919百万円(同15.3%増)、海外業務が14,433百万円(同24.9%増)となり、全体では前連結会計年度比4,458百万円増の26,353百万円(同20.4%増)となりました。
(売上高)
売上高は、国内業務が10,890百万円(同9.1%増)、海外業務が3,866百万円(同23.6%減)となり、全体では前連結会計年度比300百万円減の14,859百万円(同2.0%減)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、外注費等のコスト削減に努めたことや未成業務支出金評価損計上額が前期に比べ減少したことなどにより前連結会計年度比771百万円増の4,788百万円(同19.2%増)となり、売上総利益率は前連結会計年度比5.7ポイント良化の32.2%となりました。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度比426百万円増の1,299百万円(同48.8%増)となり、営業利益率は前連結会計年度比3.0ポイント良化の8.8%となりました。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度比409百万円増の1,375百万円(同42.5%増)となりました。
(当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比403百万円増の1,329百万円(43.6%増)となり、当期純利益は、子会社の繰延税金資産を取り崩したことなどにより前連結会計年度比25百万円増の538百万円(同4.9%増)となりました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に示したとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

指 標		平成22年12月期	平成23年12月期	平成24年12月期	平成25年12月期	平成26年12月期
自己資本比率	(%)	73.7	77.1	74.7	75.9	73.4
時価ベースの自己資本比率	(%)	49.7	51.3	54.8	59.6	66.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	(年)	-	-	-	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ	(倍)	-	-	-	-	-

(注)各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により以下のとおり算出しております。
(1)自己資本比率:自己資本/総資産
(2)時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(3)キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
当社グループには有利子負債残高がありませんので、該当ありません。
(4)インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利息支払額
当社グループには利息支払額がありませんので、該当ありません。