四半期報告書-第66期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1)業績の状況
水と環境のコンサルタントを取り巻く事業環境は、国内外ともに大きく変化しております。21世紀は、気候変動や人口増等により地球規模で水と環境の問題が深刻化すると言われています。途上国における人口増と急速な都市化は生活用水の確保や生活環境を脅かしています。先進国においては、高度成長期に整備したインフラが老朽化し機能低下等のリスクが高まっています。また、気候変動は過去に例のない強い降雨やスーパー台風を発生させ、私たちの生活を脅かしています。水と環境の問題は、こうした課題に対応したインフラ整備の問題であると同時に必要なサービスを提供していくマネジメントの問題でもあります。地域にあった経営システムの構築、民間企業を活用した効率的な経営手法の導入等、持続的なマネジメントの構築に関する課題が重要となっています。このように水と環境のコンサルタントの課題は、一段と多様で複雑になりつつあります。
このような状況のもと、当社グループは、国内外における上下水道施設の整備、改築更新、耐震化、豪雨対策等の需要に積極的に対応してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、受注高は2,316百万円(前年同期比48.6%減)、連結売上高は3,617百万円(同31.6%減)となりました。
利益面では、営業利益は380百万円(前年同期比73.2%減)、経常利益は344百万円(同75.3%減)、四半期純利益は239百万円(同72.2%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(国内業務)
国内業務につきましては、水と環境の事業環境の変化に積極的に対応し、地震対策・豪雨対策等の災害対策業務、施設の合理的改築更新に向けたアセットマネジメント業務、低炭素化社会形成に向けた環境・エネルギー対策業務、持続可能なマネジメント構築に向けた事業支援業務、サービス向上と効率化を支える情報システム構築業務を重点業務に設定し、技術開発とともに営業強化をしてまいりました。
この結果、受注高は1,511百万円(前年同期比2.2%減)、売上高は2,608百万円(同38.8%減)、営業利益は493百万円(同69.0%減)となりました。
(海外業務)
海外業務におきましては、新興国における旺盛なインフラ整備ニーズに対応し、アジア、中東、中南米、アフリカなど世界的に積極的な営業活動を行いました。また、受注済み案件の着実な遂行に注力いたしました。
この結果、受注高については、前年同期にイラク、バングラデシュなどで大型案件の受注があったものの、当期は大型の新規受注が無かったため、804百万円(同72.8%減)となりました。売上高は983百万円(同1.4%減)、営業損失は101百万円(前年同期は営業損失144百万円)となりました。
(2)財政状態の変動状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び完成業務未収入金や未成業務支出金の増加等により前連結会計年度末と比較して2,650百万円増加し24,778百万円となりました。
負債は、未成業務受入金の増加等により、2,795百万円増加し8,680百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当等による利益剰余金の減少等により144百万円減少し16,098百万円となりました。この結果、自己資本比率は65.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
水と環境のコンサルタントを取り巻く事業環境は、国内外ともに大きく変化しております。21世紀は、気候変動や人口増等により地球規模で水と環境の問題が深刻化すると言われています。途上国における人口増と急速な都市化は生活用水の確保や生活環境を脅かしています。先進国においては、高度成長期に整備したインフラが老朽化し機能低下等のリスクが高まっています。また、気候変動は過去に例のない強い降雨やスーパー台風を発生させ、私たちの生活を脅かしています。水と環境の問題は、こうした課題に対応したインフラ整備の問題であると同時に必要なサービスを提供していくマネジメントの問題でもあります。地域にあった経営システムの構築、民間企業を活用した効率的な経営手法の導入等、持続的なマネジメントの構築に関する課題が重要となっています。このように水と環境のコンサルタントの課題は、一段と多様で複雑になりつつあります。
このような状況のもと、当社グループは、国内外における上下水道施設の整備、改築更新、耐震化、豪雨対策等の需要に積極的に対応してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、受注高は2,316百万円(前年同期比48.6%減)、連結売上高は3,617百万円(同31.6%減)となりました。
利益面では、営業利益は380百万円(前年同期比73.2%減)、経常利益は344百万円(同75.3%減)、四半期純利益は239百万円(同72.2%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(国内業務)
国内業務につきましては、水と環境の事業環境の変化に積極的に対応し、地震対策・豪雨対策等の災害対策業務、施設の合理的改築更新に向けたアセットマネジメント業務、低炭素化社会形成に向けた環境・エネルギー対策業務、持続可能なマネジメント構築に向けた事業支援業務、サービス向上と効率化を支える情報システム構築業務を重点業務に設定し、技術開発とともに営業強化をしてまいりました。
この結果、受注高は1,511百万円(前年同期比2.2%減)、売上高は2,608百万円(同38.8%減)、営業利益は493百万円(同69.0%減)となりました。
(海外業務)
海外業務におきましては、新興国における旺盛なインフラ整備ニーズに対応し、アジア、中東、中南米、アフリカなど世界的に積極的な営業活動を行いました。また、受注済み案件の着実な遂行に注力いたしました。
この結果、受注高については、前年同期にイラク、バングラデシュなどで大型案件の受注があったものの、当期は大型の新規受注が無かったため、804百万円(同72.8%減)となりました。売上高は983百万円(同1.4%減)、営業損失は101百万円(前年同期は営業損失144百万円)となりました。
(2)財政状態の変動状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び完成業務未収入金や未成業務支出金の増加等により前連結会計年度末と比較して2,650百万円増加し24,778百万円となりました。
負債は、未成業務受入金の増加等により、2,795百万円増加し8,680百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当等による利益剰余金の減少等により144百万円減少し16,098百万円となりました。この結果、自己資本比率は65.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。