(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の効果などにより、企業収益や個人消費に改善の兆しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
「水と環境のコンサルタント業界」を取り巻く経営環境は、顧客ニーズの高度化や低コスト化の要請を受け企業間競争が熾烈になるなど依然として厳しい状況が続いておりますが、政府が「国土強靭化計画」として防災・減災対策や老朽化した社会資本の改築・更新に積極的に取り組む方針を打ち出し、インフラ整備事業の需要は高まりつつあります。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、海外業務で大型案件を受注したことなどにより受注高は4,507百万円(前年同期比130.2%増)となりました。連結売上高は、前期からの繰越業務が増加したことに加え、業務の早期完成に努めたことなどにより5,285百万円(同129.1%増)となりました。
利益面では、売上高の増加に加え売上原価の削減に努めたことなどにより営業利益は1,421百万円(前年同期は営業損失22百万円)、経常利益は1,395百万円(前年同期は経常利益13百万円)、四半期純利益は862百万円(前年同期は四半期純損失26百万円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(国内業務)
国内業務におきましては、社会インフラの災害対策や施設の老朽化対策の必要性が高まる状況にあって、当社グループは上下水道事業における「防災・減災・事業継続計画(BCP)」、「アセットマネジメント・施設の改築更新」、「環境・エネルギー」、「経営健全化に向けた事業支援」及び「情報システム」の5課題を重点営業課題に設定し、総合的な技術力を生かした様々なコンサルティングサービスを提供してまいりました。
この結果、受注高は1,545百万円(前年同期比6.4%増)、売上高は4,261百万円(同175.3%増)、営業利益は1,591百万円(前年同期は営業利益116百万円)となりました。
(海外業務)
海外業務におきましては、アジア、中東、中南米、アフリカなど世界的に積極的な営業活動を行い、イラク、バングラデシュなどにおいて大型案件を受注しました。
この結果、受注高は2,961百万円(同485.5%増)、売上高は996百万円(同36.5%増)となりましたが、未成業務支出金の評価損や受注損失引当金を計上したことにより、144百万円の営業損失(前年同期は営業損失129百万円)となりました。
(2)財政状態の変動状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、完成業務未収入金の増加等により前連結会計年度末と比較して3,725百万円増加し24,698百万円となりました。
負債は、未成業務受入金の増加等により、3,110百万円増加し8,163百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により615百万円増加し16,534百万円となりました。この結果、自己資本比率は66.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。