四半期報告書-第65期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策の効果などにより、企業収益が改善し設備投資の増加や雇用情勢の改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
「水と環境のコンサルタント業界」を取り巻く経営環境は、顧客ニーズの高度化や低コスト化の要請を受け企業間競争が熾烈になるなど依然として厳しい状況が続いておりますが、震災復興関連事業や国土強靭化計画に関連した防災・減災対策や老朽化した社会資本の改築・更新業務等のインフラ整備事業の増加により、堅調に推移しました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、海外業務で大型案件を相次ぎ受注したことなどにより受注高は8,556百万円(前年同期比43.0%増)となりました。連結売上高は、前期からの繰越業務が増加したことなどにより9,245百万円(同9.3%増)となりました。
利益面では、国内業務において売上高が増加したことに加え売上原価の削減に努めたことなどにより、営業利益は1,752百万円(同95.7%増)、経常利益は1,746百万円(同83.1%増)、四半期純利益は1,070百万円(同95.9%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(国内業務)
国内業務におきましては、社会インフラの災害対策や施設の老朽化対策の必要性が高まる状況にあって、当社グループは上下水道事業における「防災・減災・事業継続計画(BCP)」、アセットマネジメント・施設の改築更新」、「環境・エネルギー」、「経営健全化に向けた事業支援」及び「情報システム」の5課題を重点営業課題に設定し、総合的な技術力を生かした様々なコンサルティングサービスを提供してまいりました。
この結果、受注高は4,154百万円(前年同期比5.0%増)、売上高は7,587百万円(同19.8%増)、営業利益は2,047百万円(同51.9%増)となりました。
(海外業務)
海外業務におきましては、新興国や途上国においてインフラ整備事業の需要が引き続き堅調で、イラク、バングラデシュ、パプアニューギニアなどにおいて大型案件を受注しました。
この結果、受注高は4,401百万円(前年同期比116.9%増)と大幅に伸長しました。売上高は1,607百万円(同22.6%減)、利益面では未成業務支出金評価損の計上等により288百万円の営業損失(前年同期は営業損失492百万円)となりました。
(2)財政状態の変動状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,082百万円増加し24,055百万円となりました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加4,118百万円、受取手形及び完成業務未収入金の減少927百万円等であります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,361百万円増加し7,414百万円となりました。この主な要因は、流動負債の未成業務受入金の増加2,297百万円等であります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して720百万円増加し16,640百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加875百万円等であります。この結果、自己資本比率は69.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して4,118百万円増加し11,979百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,392百万円(前年同期は3,328百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,746百万円、受取手形及び完成業務未収入金の減少925百万円、未成業務受入金の増加2,297百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額368百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は52百万円(前年同期は65百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出32百万円、無形固定資産の取得による支出19百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は194百万円(前年同期は214百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額194百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、105百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。