有価証券報告書-第76期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	242,177	千円		261,517	千円
未払社会保険料	39,241			40,042
未成業務支出金評価損	254,175			261,646
受注損失引当金	29,136			23,154
退職給付に係る負債	159,764			250,282
固定資産評価損	42,321			41,026
投資有価証券評価損	13,408			13,801
減価償却費	49,029			53,653
繰越欠損金	39,681			67,914
その他	270,674			262,032
繰延税金資産小計	1,139,610			1,275,071
評価性引当額	△226,280			△254,504
繰延税金資産合計	913,329			1,020,567
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	5,752			21,293
退職給付に係る調整累計額	34,462			43,343
その他有価証券評価差額金	457,343			1,028,399
その他	40,363			27,874
繰延税金負債合計	537,920			11,120,910
繰延税金資産負債の純額	375,409			△100,342

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
住民税等均等割	0.75			0.83
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.23			1.65
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.11			△0.10
評価性引当額の増減	△0.34			0.15
実効税率変更による影響	―			△0.48
賃上げ促進税制による税額控除	―			△1.58
株式取得関連費用	―			0.69
のれん償却額	0.23			0.58
その他	△0.77			△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.61			32.25

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「のれん償却額」は重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「その他」で表示していた△0.54%は、「のれん償却額」0.23%、「その他」△0.77%として組替えています。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。