有価証券報告書-第73期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	203,239	千円		237,767	千円
未払社会保険料	32,673			35,812
未成業務支出金評価損	262,275			254,175
受注損失引当金	8,688			15,248
退職給付に係る負債	264,652			220,713
固定資産評価損	106,179			106,179
投資有価証券評価損	13,409			13,409
減価償却費	47,744			51,424
繰越欠損金	17,982			34,425
その他	283,890			231,763
繰延税金資産小計	1,240,735			1,200,918
評価性引当額	△295,509			△320,694
繰延税金資産合計	945,225			880,224
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	9,096			8,803
退職給付に係る調整累計額	―			55,800
その他有価証券評価差額金	187,142			187,209
その他	7,704			39,126
繰延税金負債合計	203,943			290,940
繰延税金資産の純額	741,282			589,284

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
住民税等均等割	0.69			0.84
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.97			0.93
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.07			△0.07
評価性引当金額の増減	0.25			0.09
その他	△1.23			△0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.24			32.24