有価証券報告書-第75期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	239,908	千円		242,177	千円
未払社会保険料	38,112			39,241
未成業務支出金評価損	254,175			254,175
受注損失引当金	31,699			29,136
退職給付に係る負債	174,525			159,764
固定資産評価損	42,321			42,321
投資有価証券評価損	13,408			13,408
減価償却費	49,364			49,029
繰越欠損金	30,942			39,681
その他	249,417			270,674
繰延税金資産小計	1,123,875			1,139,610
評価性引当額	△217,524			△226,280
繰延税金資産合計	906,351			913,329
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	6,822			5,752
退職給付に係る調整累計額	15,654			34,462
その他有価証券評価差額金	315,279			457,343
その他	39,126			40,363
繰延税金負債合計	376,883			537,920
繰延税金資産の純額	529,467			375,409

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	―	%		30.62	%
(調整)
住民税等均等割	―			0.75
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			2.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―			△0.11
評価性引当金額の増減	―			△0.34
その他	―			△0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			32.61

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。