有価証券報告書-第72期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	153,115	千円		203,239	千円
未払社会保険料	25,286			32,673
未成業務支出金評価損	316,522			262,275
受注損失引当金	20,554			8,688
退職給付に係る負債	326,698			264,652
固定資産評価損	106,179			106,179
投資有価証券評価損	23,734			13,409
減価償却費	49,246			47,744
繰越欠損金	―			17,982
その他	296,324			283,890
繰延税金資産小計	1,317,662			1,240,735
評価性引当額	△285,185			△295,509
繰延税金資産合計	1,032,476			945,225
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	10,661			9,096
譲渡損益調整資産	34,998			―
その他有価証券評価差額金	218,078			187,142
その他	6,521			7,704
繰延税金負債合計	270,259			203,943
繰延税金資産の純額	762,217			741,282

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	―	%		30.62	%
(調整)
住民税等均等割	―			0.69
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			1.97
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	―			△0.07
評価性引当金額の増減	―			0.25
その他	―			△1.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			32.24

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。