#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
イ.自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ロ.市場販売目的のソフトウェア
販売可能な見込有効期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2021/03/30 15:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 投資活動の結果使用した資金は371百万円(前連結会計年度は224百万円の使用)となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出107百万円、無形固定資産の取得による支出127百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/03/30 15:02
#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)は国内業務198,620千円、海外業務7,650千円、総額は206,270千円であります。
なお、当連結会計年度中において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
2021/03/30 15:02
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3年～23年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)自社利用のソフトウエア
2021/03/30 15:02
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3年～23年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
イ.自社利用のソフトウェア
2021/03/30 15:02
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4年～50年
機械及び装置 7年～8年
車両運搬具 3年～6年
工具、器具及び備品 3年～23年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ロ)市場販売目的のソフトウェア
販売可能な見込有効期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
定額法2021/03/30 15:02