固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～50年
構築物 10年～15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 3年～23年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
イ.自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ロ.市場販売目的のソフトウェア
販売可能な見込有効期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2021/03/30 15:02

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
車輛運搬具	1,419	千円	―	千円
工具、器具及び備品	―		334
計	1,419		334

2021/03/30 15:02

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物	0	千円	―	千円
車両	0		―
工具、器具及び備品	398		1,676
ソフトウェア	―		99
電話加入権	―		75
計	398		1,850

2021/03/30 15:02

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/30 15:02

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/03/30 15:02

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに日本X線検査株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	279,407千円
固定資産	107,355
負ののれん	△55,984

当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
該当事項はありません。

2021/03/30 15:02

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果使用した資金は371百万円(前連結会計年度は224百万円の使用)となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出107百万円、無形固定資産の取得による支出127百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/03/30 15:02

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、2021年後半には収束すると仮定して会計上の見積りを実施しています。
なお、当社グループの業績への影響につきましては、会計上の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。

2021/03/30 15:02

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2) 固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/30 15:02

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

未成業務支出金……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/30 15:02

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

固定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4年～50年
機械及び装置 7年～8年
車両運搬具 3年～6年
工具、器具及び備品 3年～23年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ロ)市場販売目的のソフトウェア
販売可能な見込有効期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
定額法2021/03/30 15:02