売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、地域及び顧客により区分されるセグメントから構成されており、「国内業務」及び「海外業務」の2つを報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2023/03/30 14:47

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
NICCI TECHNOLOGY, INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
NICCI TECHNOLOGY, INC.は現在清算中です。2023/03/30 14:47

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本下水道事業団	2,801,255	国内業務

2023/03/30 14:47

#4 事業等のリスク

① 官公庁への依存度について
当社グループの国内業務の売上高は大部分が官公庁等(国土交通省他省庁、公団、都道府県、市町村等)向けであり、民間会社からの受注はあるものの、この大半も官公庁発注案件です。したがって、当社グループの業績は国及び地方公共団体の整備計画、財政政策等に基づく公共投資動向の影響を受ける可能性があります。
② 業績の季節変動について

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成業務未収入金」は、当事業年度より「完成業務未収入金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えは行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は795,980千円、売上原価は795,962千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17千円増加しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は58百万円減少しています。

2023/03/30 14:47

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び完成業務未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「完成業務未収入金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しています。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「受取手形及び完成業務未収入金の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「未成業務受入金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は795,980千円、売上原価は795,962千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17千円増加しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は58百万円減少しています。

2023/03/30 14:47

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内業務」の売上高は438,329千円増加、セグメント利益は影響ありません。「海外業務」の売上高は357,650千円増加、セグメント損失は17千円減少しています。2023/03/30 14:47

#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内業務」の売上高は438,329千円増加、セグメント利益は影響ありません。「海外業務」の売上高は357,650千円増加、セグメント損失は17千円減少しています。

2023/03/30 14:47

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しています。2023/03/30 14:47

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2021年2月に21-23中期経営計画を策定し、2023年1月の計画見直しを経て、当社グループの業績目標を、2023年に売上高213.5億円、営業利益26.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益18.0億円としています。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

2023/03/30 14:47

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これに対して当社グループは、「水と環境のソリューションパートナー」として、コンサルティング、ソフトウェア、インスペクション、オペレーションの4つの分野から、健全な水と環境を守り、持続可能な社会を構築する取り組みを進めています。当期においては、組織面では、脱炭素マテリアル開発を目指すコンフロンティア株式会社の設立、地域・エネルギー開発部の設置、株式会社水道アセットサービスと冨洋設計株式会社のグループ化を実施し、技術面では、供用中の施設の調査を可能とする水上走行ドローンと水中ドローンの開発、NX羽田ビル開設によるインスペクション事業の強化を実施しました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は18,448百万円(前連結会計年度比1.4%増)、連結売上高は19,231百万円(同0.4%減)となりました。
利益面では、積極的な人材投資、IT投資、技術開発などにより、営業利益は1,934百万円(同29.9%減)、経常利益は2,012百万円(同29.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,726百万円(同10.5%減)となりました。

2023/03/30 14:47

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:千円)
	水道	下水道	環境・その他	合計
外部顧客への売上高	6,442,271	11,641,171	1,231,654	19,315,097

2023/03/30 14:47

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、愛知県名古屋市において賃貸用の共同住宅(土地を含む)及び東京都新宿区において賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94,116千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は103,434千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価に計上)です。
なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

2023/03/30 14:47

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
NICCI TECHNOLOGY, INC.は現在清算中です。

2023/03/30 14:47

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、将来の課税所得見込額及び実行可能なタックス・プランニングに基づき、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額は当社の事業計画を基礎としており、そこで用いられる受注高や売上高等の予測は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表について重要な影響を与える可能性があります。
(のれんの計上額)

2023/03/30 14:47

#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	150,245	千円	2,550	千円
売上原価	563,062		792,907

2023/03/30 14:47

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。

2023/03/30 14:47