有価証券報告書-第73期(2022/01/01-2022/12/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当期における世界経済は、新型コロナウイルスの感染状況やロシアのウクライナ侵攻などの影響を受け、エネルギー・食料価格の高騰、インフレの高進、金利上昇とこれに伴う経済の減速など、先行き不透明な状況が続きました。一方、気候変動の影響については、ブラジルやパキスタンの大洪水、インドやアメリカでの熱波や干ばつなど深刻化が進んでいます。これに対して、COP27ではロス&ダメージ基金が合意され、日本は10年間で150兆円のGX投資を表明しました。不透明な経済状況下でも環境への取り組みは不可欠との認識が広まっています。
わが国の上下水道事業については、新型コロナウイルスの流行や気候変動の進行に対して地域の安全を守る事業として重要性が高まる一方、施設の老朽化、災害の激化、人口減少、脱炭素対応など、多くの課題を抱えています。インフラの健全性維持とともに災害対策、経営効率化、脱炭素化など幅広い取り組みが必要になっています。
これに対して当社グループは、「水と環境のソリューションパートナー」として、コンサルティング、ソフトウェア、インスペクション、オペレーションの4つの分野から、健全な水と環境を守り、持続可能な社会を構築する取り組みを進めています。当期においては、組織面では、脱炭素マテリアル開発を目指すコンフロンティア株式会社の設立、地域・エネルギー開発部の設置、株式会社水道アセットサービスと冨洋設計株式会社のグループ化を実施し、技術面では、供用中の施設の調査を可能とする水上走行ドローンと水中ドローンの開発、NX羽田ビル開設によるインスペクション事業の強化を実施しました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は18,448百万円(前連結会計年度比1.4%増)、連結売上高は19,231百万円(同0.4%減)となりました。
利益面では、積極的な人材投資、IT投資、技術開発などにより、営業利益は1,934百万円(同29.9%減)、経常利益は2,012百万円(同29.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,726百万円(同10.5%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
(国内業務)
国内業務については、インフラの再構築に向けた調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は17,088百万円(前連結会計年度比2.9%増)、売上高は16,724百万円(同3.5%増)、営業利益は2,199百万円(同11.4%減)となりました。
(海外業務)
海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきました。当期は、大型案件の契約遅延と委託費の増加により営業損失となりました。
この結果、受注高は1,360百万円(前連結会計年度比13.6%減)、売上高は2,289百万円(同21.9%減)、営業損失は364百万円(前連結会計年度は営業利益181百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ662百万円増加し28,178百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び完成業務未収入金が1,815百万円、未成業務支出金が2,768百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が519百万円、契約資産が3,904百万円、NX羽田ビルの建設や子会社の新規連結に伴い有形固定資産が429百万円、ソフトウェア開発やのれんの発生により無形固定資産が264百万円それぞれ増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ914百万円減少し5,096百万円となりました。この主な要因は、契約負債(前連結会計年度は未成業務受入金)が468百万円、退職給付に係る債務が364百万円それぞれ減少したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,576百万円増加し23,082百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金支払いの純額による利益剰余金が1,412百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は81.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ519百万円増加し13,980百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,953百万円(前連結会計年度は227百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,550百万円、未成業務支出金の減少2,847百万円であり、支出の主な内訳は、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び完成業務未収入金)の増加2,032百万円、契約負債(前連結会計年度は未成業務受入金)の減少586百万円、法人税等の支払額991百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は950百万円(前連結会計年度は551百万円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入56百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出724百万円、無形固定資産の取得による支出277百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は866百万円(前連結会計年度は556百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額668百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出193百万円です。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりです。
(注) 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により以下のとおり算出しています。
(1) 自己資本比率:自己資本/総資産
(2) 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(3) キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利息支払額
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資資金は、自己資金を基本としていますが、必要に応じて銀行借入による調達も行っています。
なお、当連結会計年度末時点で、重要な資本的支出の予定はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1.当社グループの業務は、業務の性格上生産として把握することが困難であるため販売実績を記載しています。
2.セグメント間取引については、相殺消去しています。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりです。
当社グループは、退職給付会計、税効果会計、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当期における世界経済は、新型コロナウイルスの感染状況やロシアのウクライナ侵攻などの影響を受け、エネルギー・食料価格の高騰、インフレの高進、金利上昇とこれに伴う経済の減速など、先行き不透明な状況が続きました。一方、気候変動の影響については、ブラジルやパキスタンの大洪水、インドやアメリカでの熱波や干ばつなど深刻化が進んでいます。これに対して、COP27ではロス&ダメージ基金が合意され、日本は10年間で150兆円のGX投資を表明しました。不透明な経済状況下でも環境への取り組みは不可欠との認識が広まっています。
わが国の上下水道事業については、新型コロナウイルスの流行や気候変動の進行に対して地域の安全を守る事業として重要性が高まる一方、施設の老朽化、災害の激化、人口減少、脱炭素対応など、多くの課題を抱えています。インフラの健全性維持とともに災害対策、経営効率化、脱炭素化など幅広い取り組みが必要になっています。
これに対して当社グループは、「水と環境のソリューションパートナー」として、コンサルティング、ソフトウェア、インスペクション、オペレーションの4つの分野から、健全な水と環境を守り、持続可能な社会を構築する取り組みを進めています。当期においては、組織面では、脱炭素マテリアル開発を目指すコンフロンティア株式会社の設立、地域・エネルギー開発部の設置、株式会社水道アセットサービスと冨洋設計株式会社のグループ化を実施し、技術面では、供用中の施設の調査を可能とする水上走行ドローンと水中ドローンの開発、NX羽田ビル開設によるインスペクション事業の強化を実施しました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は18,448百万円(前連結会計年度比1.4%増)、連結売上高は19,231百万円(同0.4%減)となりました。
利益面では、積極的な人材投資、IT投資、技術開発などにより、営業利益は1,934百万円(同29.9%減)、経常利益は2,012百万円(同29.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,726百万円(同10.5%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
(国内業務)
国内業務については、インフラの再構築に向けた調査・設計業務、災害対策業務、インフラの点検・調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は17,088百万円(前連結会計年度比2.9%増)、売上高は16,724百万円(同3.5%増)、営業利益は2,199百万円(同11.4%減)となりました。
(海外業務)
海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきました。当期は、大型案件の契約遅延と委託費の増加により営業損失となりました。
この結果、受注高は1,360百万円(前連結会計年度比13.6%減)、売上高は2,289百万円(同21.9%減)、営業損失は364百万円(前連結会計年度は営業利益181百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ662百万円増加し28,178百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び完成業務未収入金が1,815百万円、未成業務支出金が2,768百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が519百万円、契約資産が3,904百万円、NX羽田ビルの建設や子会社の新規連結に伴い有形固定資産が429百万円、ソフトウェア開発やのれんの発生により無形固定資産が264百万円それぞれ増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ914百万円減少し5,096百万円となりました。この主な要因は、契約負債(前連結会計年度は未成業務受入金)が468百万円、退職給付に係る債務が364百万円それぞれ減少したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,576百万円増加し23,082百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金支払いの純額による利益剰余金が1,412百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は81.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ519百万円増加し13,980百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,953百万円(前連結会計年度は227百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,550百万円、未成業務支出金の減少2,847百万円であり、支出の主な内訳は、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び完成業務未収入金)の増加2,032百万円、契約負債(前連結会計年度は未成業務受入金)の減少586百万円、法人税等の支払額991百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は950百万円(前連結会計年度は551百万円の使用)となりました。
収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入56百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出724百万円、無形固定資産の取得による支出277百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は866百万円(前連結会計年度は556百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額668百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出193百万円です。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりです。
| 指標 | 2018年12月期 | 2019年12月期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | |
| 自己資本比率 | (%) | 71.8 | 75.6 | 78.5 | 78.0 | 81.7 |
| 時価ベースの自己資本比率 | (%) | 61.3 | 67.7 | 75.8 | 67.0 | 68.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | (年) | 0.0 | 0.1 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | (倍) | 10,683.5 | 295.9 | 16,652.9 | 4,759.4 | 102,929.7 |
(注) 各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により以下のとおり算出しています。
(1) 自己資本比率:自己資本/総資産
(2) 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(3) キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利息支払額
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資資金は、自己資金を基本としていますが、必要に応じて銀行借入による調達も行っています。
なお、当連結会計年度末時点で、重要な資本的支出の予定はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 国内業務 | 16,717,790 | 3.5 |
| 海外業務 | 2,283,967 | △22.1 |
| その他 | 230,076 | 1.1 |
| 合計 | 19,231,835 | △0.4 |
(注) 1.当社グループの業務は、業務の性格上生産として把握することが困難であるため販売実績を記載しています。
2.セグメント間取引については、相殺消去しています。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 国内業務 | 17,088,550 | 2.9 | 17,187,908 | △10.1 |
| 海外業務 | 1,360,418 | △13.6 | 2,003,996 | △50.0 |
| 合計 | 18,448,968 | 1.4 | 19,191,905 | △17.0 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 国内業務 | 16,717,790 | 3.5 |
| 海外業務 | 2,283,967 | △22.1 |
| その他 | 230,076 | 1.1 |
| 合計 | 19,231,835 | △0.4 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日本下水道事業団 | 3,098,972 | 16.0 | 2,801,255 | 14.6 |
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりです。
当社グループは、退職給付会計、税効果会計、棚卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
