四半期報告書-第73期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
また、当社グループは「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期における国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン普及に伴う行動制限緩和等により、経済活動の正常化による景気回復が期待されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻により地政学リスクが高まり、依然として不安定な状態が続きました。
上下水道分野では、新型コロナの感染拡大や気候変動の深刻化など安全と健康を脅かすリスクが増大しており、感染対策、温暖化対策、災害対策の取組みとともに上下水道など生活を支えるインフラの重要性が高まっています。また、甚大化する災害の対策や脱炭素社会への対応を含めて機能の強化と効率的な管理が必要になっています。
これに対して当社グループは、「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」をパーパスに掲げた「NJSグループPLAN2030―脱カーボン時代の成長戦略」を策定しました。次世代の健康と安全を守る水と環境をつくるという理念のもとに、脱カーボンの時代をつくり、企業価値の向上と成長を実現しようとするものです。新しい時代のコンサルタント事業を拓くとともに、コンサルタントの枠を超えた幅広い技術とサービスを創出してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は2,091百万円(前年同期比25.8%減)、連結売上高は6,396百万円(同14.2%増)となりました。
利益面では、営業利益は1,656百万円(同2.2%増)、経常利益は1,672百万円(同0.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,131百万円(同4.7%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(国内業務)
国内業務については、インフラ再構築に向けた調査・設計業務、甚大化する災害に対応した防災・減災・強靭化業務、インフラの点検調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取組んでまいりました。
この結果、受注高は1,955百万円(前年同期比9.2%減)、売上高は5,875百万円(同13.6%増)、営業利益は1,648百万円(同0.6%増)となりました。
(海外業務)
海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきました。
この結果、受注高は135百万円(前年同期比79.5%減)、売上高は463百万円(同24.9%増)、営業損失は20百万円(前年同期は営業損失47百万円)となりました。
② 財政状態の変動状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,826百万円増加し29,342百万円となりました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加2,148百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び完成業務未収入金)の増加3,414百万円、未成業務支出金の減少3,814百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して661百万円増加し6,672百万円となりました。この主な要因は、流動負債の未払法人税等の増加521百万円、契約負債(前連結会計年度は未成業務受入金)の増加575百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,164百万円増加し22,670百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,151百万円であります。この結果、自己資本比率は77.1%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、141百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。