#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っています。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2023/03/30 14:47
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成業務未収入金」は、当事業年度より「完成業務未収入金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えは行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は795,980千円、売上原価は795,962千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17千円増加しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は58百万円減少しています。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び完成業務未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「完成業務未収入金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しています。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「受取手形及び完成業務未収入金の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「未成業務受入金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は795,980千円、売上原価は795,962千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17千円増加しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は58百万円減少しています。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、2021年2月に21-23中期経営計画を策定し、2023年1月の計画見直しを経て、当社グループの業績目標を、2023年に売上高213.5億円、営業利益26.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益18.0億円としています。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は18,448百万円(前連結会計年度比1.4%増)、連結売上高は19,231百万円(同0.4%減)となりました。
利益面では、積極的な人材投資、IT投資、技術開発などにより、営業利益は1,934百万円(同29.9%減)、経常利益は2,012百万円(同29.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,726百万円(同10.5%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
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