賞与引当金
連結
- 2021年12月31日
- 6億5999万
- 2022年12月31日 +16.75%
- 7億7054万
個別
- 2021年12月31日
- 6億2839万
- 2022年12月31日 +14.69%
- 7億2071万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。なお、前事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が47.7%、一般管理費が52.3%、当事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が52.8%、一般管理費が47.2%となっています。2023/03/30 14:47
前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 給料及び手当 1,125,011 千円 1,222,895 千円 賞与引当金繰入額 239,507 252,206 退職給付費用 59,652 76,490 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。2023/03/30 14:47
ロ.賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額基準による当連結会計年度の負担額を計上しています。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 4年~50年
構築物 10年~20年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 2年~23年2023/03/30 14:47