- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、地域及び顧客により区分されるセグメントから構成されており、「国内業務」及び「海外業務」の2つを報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一になります。
2025/03/28 13:07- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本下水道事業団 | 3,901,950 | 国内業務 |
- #3 事業等のリスク
① 官公庁への依存度について
当社グループの国内業務の売上高は大部分が官公庁等(国土交通省他省庁、公団、都道府県、市町村等)向けであり、民間会社からの受注はあるものの、この大半も官公庁発注案件です。したがって、当社グループの業績は国及び地方公共団体の整備計画、財政政策等に基づく公共投資動向の影響を受ける可能性があります。
② 業績の季節変動について
2025/03/28 13:07- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一になります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2025/03/28 13:07 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しています。2025/03/28 13:07 - #6 役員報酬（連結）
取締役(社外取締役を除く。)の業績連動報酬は現金報酬である賞与及び株式報酬により構成しています。その額又は付与する株式の数は、全社業績評価及び個人別業績評価により決定しています。
全社業績評価は、報酬・指名諮問委員会の審議により、連結の売上高及び利益を指標として、役員報酬に係る統計や他社の水準を参照し、基準値を定めたうえで、指標の実績値に対し乗率を設定し決定しています。
個人別業績指標は報酬・指名諮問委員会の諮問を経たうえで、代表取締役社長が役位に応じた業績評価を行い決定しています。なお、2024年12月期の業績連動報酬の決定に用いた指標は、連結売上高及び連結営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益の対売上高比率としました。その実績は連結売上高22,594百万円、連結営業利益率13.2%、親会社株主に帰属する当期純利益率9.4%でした。
2025/03/28 13:07- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2024年2月に24-26中期経営計画を公表し、当社グループの業績目標を、2026年度に売上高250.0億円、営業利益25.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益17.0億円としています。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
2025/03/28 13:07- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ソフトウェア分野では、施設の3Dデータ化による管理の効率化と人材育成の加速、ドローン等の新技術を活用した点検困難箇所の調査と作業の安全確保等、DXの推進に注力しました。また、上下水道のユーザーエンゲージメントを向上するカスタマーサービスの拡充に取り組みました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は23,325百万円(前連結会計年度比2.9%増)、連結売上高は22,594百万円(同2.6%増)となりました。
利益面では、積極的な人材投資、IT投資、技術開発などにより、営業利益は2,993百万円(同84.9%増)、経常利益は3,140百万円(同84.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,115百万円(同5.9%増)となりました。
2025/03/28 13:07- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は59,564千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価に計上)です。なお、前連結会計年度において当該賃貸等不動産は全て売却しています。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
2025/03/28 13:07- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、将来の一時差異等加減算前課税所得の額及び実行可能なタックス・プランニングに基づき、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しています。
将来の一時差異等加減算前課税所得は当社の事業計画を基礎としており、そこで用いられる受注高や売上高等の予測は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表について重要な影響を与える可能性があります。
2025/03/28 13:07- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 23,987 | 千円 | 63,221 | 千円 |
| 売上原価 | 867,549 | | 804,346 | |
- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。
2025/03/28 13:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
