有価証券報告書-第75期(2024/01/01-2024/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、水と環境のソリューションパートナーとして、主に建設コンサルタント事業を行っており、国内業務は主に当社及び国内子会社が、海外業務は主に当社の地球環境本部及びインド、アメリカの各現地法人が、それぞれ担当しています。当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として独自に事業戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、地域及び顧客により区分されるセグメントから構成されており、「国内業務」及び「海外業務」の2つを報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一になります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び分解情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業になります。
2.調整額は以下のとおりです。
セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりです。
セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、株式会社ドートの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「国内」セグメントにおいて42,549千円の負ののれん発生益が発生しています。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、水と環境のソリューションパートナーとして、主に建設コンサルタント事業を行っており、国内業務は主に当社及び国内子会社が、海外業務は主に当社の地球環境本部及びインド、アメリカの各現地法人が、それぞれ担当しています。当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として独自に事業戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、地域及び顧客により区分されるセグメントから構成されており、「国内業務」及び「海外業務」の2つを報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一になります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び分解情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸 表計上額 (注)3 | |||
| 国内業務 | 海外業務 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 上水道 | 4,644,118 | 3,163,632 | 7,807,751 | - | 7,807,751 | - | 7,807,751 |
| 下水道 | 11,865,663 | 262,448 | 12,128,112 | - | 12,128,112 | - | 12,128,112 |
| 環境その他 | 720,342 | 1,168,082 | 1,888,424 | - | 1,888,424 | - | 1,888,424 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 17,230,124 | 4,594,163 | 21,824,288 | - | 21,824,288 | - | 21,824,288 |
| その他の収益 | - | - | - | 203,289 | 203,289 | - | 203,289 |
| 外部顧客への売上高 | 17,230,124 | 4,594,163 | 21,824,288 | 203,289 | 22,027,578 | - | 22,027,578 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 17,230,124 | 4,594,163 | 21,824,288 | 203,289 | 22,027,578 | - | 22,027,578 |
| セグメント利益 | 1,521,418 | 37,665 | 1,559,084 | 59,564 | 1,618,648 | - | 1,618,648 |
| セグメント資産 | 26,540,828 | 3,436,139 | 29,976,968 | - | 29,976,968 | △482,981 | 29,493,986 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 304,612 | 11,225 | 315,838 | 27,977 | 343,815 | - | 343,815 |
| のれんの償却額 | 23,732 | - | 23,732 | - | 23,732 | - | 23,732 |
| のれんの未償却残高 | 87,019 | - | 87,019 | - | 87,019 | - | 87,019 |
| 減損損失 | 138,213 | - | 138,213 | - | 138,213 | - | 138,213 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 381,303 | 80,451 | 461,755 | - | 461,755 | - | 461,755 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業になります。
2.調整額は以下のとおりです。
セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸 表計上額 (注)2 | |||
| 国内業務 | 海外業務 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 上水道 | 5,425,966 | 1,078,135 | 6,504,102 | ― | 6,504,102 |
| 下水道 | 14,016,743 | 124,432 | 14,141,176 | ― | 14,141,176 |
| 環境その他 | 750,722 | 1,198,176 | 1,948,898 | ― | 1,948,898 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 20,193,432 | 2,400,744 | 22,594,177 | ― | 22,594,177 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 20,193,432 | 2,400,744 | 22,594,177 | ― | 22,594,177 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 20,193,432 | 2,400,744 | 22,594,177 | ― | 22,594,177 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,131,432 | △138,119 | 2,993,313 | ― | 2,993,313 |
| セグメント資産 | 29,123,368 | 2,481,898 | 31,605,266 | △482,981 | 31,122,285 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 341,884 | 12,964 | 354,848 | ― | 354,848 |
| のれんの償却額 | 23,732 | ― | 23,732 | ― | 23,732 |
| のれんの未償却残高 | 63,287 | ― | 63,287 | ― | 63,287 |
| 減損損失 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 330,028 | 10,656 | 340,685 | ― | 340,685 |
(注)1.調整額は以下のとおりです。
セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||||
| 上水道 | 下水道 | 環境その他 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 7,807,751 | 12,128,112 | 1,888,424 | 203,289 | 22,027,578 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | |||||
| 日本 | アジア・ オセアニア | アフリカ | 中東 | 中南米 | 合計 |
| 17,433,414 | 2,260,188 | 52,767 | 2,263,339 | 17,868 | 22,027,578 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本下水道事業団 | 2,701,769 | 国内業務 |
| Ministry of Construction, Housing, Municipalities and Public Works | 2,224,507 | 海外業務 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||||
| 上水道 | 下水道 | 環境その他 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 6,504,102 | 14,141,176 | 1,948,898 | ― | 22,594,177 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | |||||
| 日本 | アジア・ オセアニア | アフリカ | 中東 | 中南米 | 合計 |
| 20,193,432 | 1,792,292 | 77,354 | 506,326 | 24,771 | 22,594,177 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本下水道事業団 | 3,901,950 | 国内業務 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、株式会社ドートの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「国内」セグメントにおいて42,549千円の負ののれん発生益が発生しています。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれていません。