- 2325
- 2026/08/27
- 時価
- 482億円
- PER 予
- 18.68倍
- 2009年以降
- 6.97-324.44倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.48倍
- 2009年以降
- 0.41-2.25倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 2.29%
- ROE 予
- 7.93%
- ROA 予
- 6.26%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2023年12月31日
- 52億9578万
- 2024年12月31日 +6.85%
- 56億5875万
個別
- 2023年12月31日
- 61億7919万
- 2024年12月31日 +10.87%
- 68億5096万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2025/03/28 13:07
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2025/03/28 13:07
有形固定資産
国内業務における車両及びOA機器(工具、器具及び備品)です。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2025/03/28 13:07
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書の及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 385,156千円 固定資産 35,967千円 資産合計 421,123千円
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/03/28 13:07
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
2025/03/28 13:07前連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)当連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)建物 317,000 千円 ― 千円 土地 988,283 ― 車両 ― 16 計 1,305,284 16 - #6 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内訳
2025/03/28 13:07前連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)当連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)建物 3,417 千円 946 千円 工具、器具及び備品 148 919 電話加入権 ― 75 ソフトウェア 334 179 計 3,900 2,122 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2025/03/28 13:07 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2025/03/28 13:07
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社ドートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。2025/03/28 13:07
流動資産 385,156 千円 固定資産 35,967 負ののれん △42,549 - #10 減損損失に関する注記(連結)
- 事業用固定資産における収益性低下及び売却予定資産における市場価値の下落により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。2025/03/28 13:07
その内訳は、東京都大田区の事業用資産(建物24,530千円、構築物7,746千円、工具、器具及び備品3,459千円、土地76,576千円)岡山県倉敷市の事業用資産(建物5,207千円、土地20,693千円)です。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動の結果使用した資金は373百万円(前連結会計年度は2,419百万円の獲得)となりました。2025/03/28 13:07
この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出129百万円、無形固定資産の取得による支出253百万円、貸付けによる支出66百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)2025/03/28 13:07
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)