有価証券報告書-第73期(2022/01/01-2022/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤の社外監査役2名により構成されています。監査役は取締役会や経営会議等の重要な会議に出席する他、稟議書等重要資料を閲覧し取締役の業務執行状況を確認するとともに、独自に、あるいは内部監査部及び監査法人による各部所、事業所、子会社往査に同行することにより各部所、事業所、子会社でのコンプライアンスの状況を確認し、厳格・適正な監査を実施しています。また、監査役と代表取締役社長、関係取締役及び監査法人との意見交換会を定期的に実施するなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っています。
監査役会は、原則として毎月1回開催されるほか、必要に応じて随時開催しています。当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

区分	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	寺山 寛	13回	13回
社外監査役	鈴木 宏一	13回	13回
社外監査役	渡邊 貴信	13回	13回

監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、内部統制の整備・運用状況の確認、会計監査人の選任に係る事項、監査方法・結果の相当性評価等を行っています。
常勤監査役の活動としては、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要書類等の閲覧・調査、各事務所及び子会社の往査を通じて財政状況の調査を行い、監査役会において社外監査役へ報告しています。また、会計監査人及び内部監査部とは、監査上の主要な検討事項についての協議も含め、定期的に情報・意見交換を行い監査の実効性を高めています。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として内部監査部を設置しています。内部監査に関する責任者は内部監査部長であり、内部監査規程に基づき、定期的・計画的に内部監査を実施しています。内部監査は、全ての業務活動が定められた諸方策・諸規程に基づき適正かつ合理的に遂行され、諸管理方式・諸規程が適切かつ効率的に機能しているかを検証し、業務執行に伴う不正・誤謬の発生を未然に防止するとともに会社財産の保全を目的に行っています。
③ 会計監査の状況
(1) 監査法人の名称
東陽監査法人
(2) 継続監査期間
7年間
(3) 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 安達博之、三宅清文、吉野直志
(4) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等4名です。
(5) 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、監査の実施体制、品質管理体制、独立性及び専門性、監査報酬の合理性等を総合的に判断して会計監査人を選定しています。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に掲げる事項に該当すると認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
(6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会社法第340条第1項各号に定める項目に基づき会計監査人の評価を行っています。その結果、東陽監査法人は適任であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
(1) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	34,000	500	37,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	34,000	500	37,000	―

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、指定された財務諸表の概要レビュー及び書簡の作成業務です。
(2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((1)を除く)
該当事項はありません。
(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
前連結会計年度までの監査時間の実績、監査内容及び会計監査人から提示された監査計画等を検証し、監査役会の同意の上で決定しています。
(5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、担当取締役、会計監査人からの報告等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務の執行状況や報酬の見積の算出根拠等を検討した結果、会社法第399条第1項に基づき、会計監査人の報酬等について同意しています。