有価証券報告書-第70期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは事業の基本方針に“水と環境の Consulting & Software”を掲げ、上下水道事業の持続的発展に向けて、コンサルティングサービスの拡充を図るとともにソフトウェアの開発と販売を強化し、上下水道事業のデジタル技術活用、生産性向上に寄与していきます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは中期経営計画に基づく具体的な施策を着実に実行し、2020年に売上高200億円を目指します。営業利益及び純利益については目標値を2期前倒しで達成しましたが、引き続き収益基盤を強化し、持続的成長と企業価値向上に取り組んでまいります。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
世界経済は、米ハイテク企業の減速や米中貿易摩擦の影響を受け、また、日本経済も人手不足や外需減速が顕在化し、不透明感が増しています。一方、デジタル化・グローバル化の潮流はますます強まっています。
水と環境のインフラ事業に関しては、施設の老朽化、災害の多発、財源不足等の問題に直面しており、老朽化施設の改築更新、災害対策の強化、環境保全、事業の効率化が大きな課題となっています。
当社は、1951年の創業以来、上下水道事業の進展に貢献してきましたが、関連するソフトウェアの開発にも注力してまいりました。これらの技術とノウハウを生かして、デジタル化時代に対応した上下水道事業を推進してまいります。当社が展開している主要ソフトウェアと関連ツールは次のとおりです。
・SkyScraper :施設管理から災害対策、運営管理まで対応するクラウド型統合管理システム
・KanroKarte :管路のストックマネジメントツール
・AirSlider :閉鎖性空間の調査ドローン
・BioWin :下水処理プロセスシミュレータ(カナダEnviroSim社と代理店契約締結)
・SkyManhole :IoT型の下水道水位観測システム
(4) 対処すべき課題
今日の上下水道事業の課題、老朽化施設の再構築、災害対策の強化、経営の効率化に向けて、コンサルティングサービスの強化を図るほか、デジタル化時代に対応したインフラ管理ビジネスの構築を推進します。対処すべき課題は次のとおりです。
① 技術開発の促進
ライフサイクルを通した管理の実現に向けて、点検調査、解析診断、災害対策、運転管理、経営管理に関する技術開発を推進します。
② インフラ管理ビジネスの構築
ドローンやソフトウェアを活用したインフラ管理ビジネスの構築を目指します。このため、販促体制の強化と関連企業のグループ化を推進します。
③ PPP(官民連携)事業の推進
今後の重要な成長分野にPPPを位置付け推進します。新規事業に積極的に参画するほか、PPPにおけるサービス領域の拡大、連結子会社の㈱NJS・E&Mのアウトソーシング事業の推進を図ります。
④ 技術と事業のグローバル化
世界の技術動向に注目し先進技術の導入・普及を図るほか、当社のインフラ管理技術の海外展開を推進します。
⑤ プロセス改革による生産性向上
生産性の向上を目的として、BIM/CIM、ナレッジマネジメント、RPAの導入を推進し、テレワーク、モバイルワーク、オフィス改革により、多様で創造性の高いワークスタイルを実現します。
⑥ 人材の確保・育成
公共性の高い事業、積極的な技術開発と人材育成、グローバルな事業展開等に基づき、新卒・中途の採用活動を強化します。
⑦ リスクマネジメントの推進
コンサルタントの役割と責任の増大に対応するため、品質管理、コンプライアンス、災害時対策の強化を図ります。