有価証券報告書-第70期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(会計上の見積りの変更)
過去勤務費用の費用処理年数の変更
退職給付に係る会計処理において、過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間(15年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を12.5年に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
過去勤務費用の費用処理年数の変更
退職給付に係る会計処理において、過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間(15年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を12.5年に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。