訂正有価証券報告書-第66期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
※4.減損損失
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産について、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、本社移転に伴い富久ビル別館は遊休状態となりました。当該資産は将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失(67,007千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物59,786千円、土地7,220千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却額を使用し、社外の不動産鑑定士による「不動産調査報告書」の価格に基づき評価しております。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都新宿区 | 遊休資産 | 建物 |
| 土地 |
当社グループは、事業用資産について、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、本社移転に伴い富久ビル別館は遊休状態となりました。当該資産は将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失(67,007千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物59,786千円、土地7,220千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却額を使用し、社外の不動産鑑定士による「不動産調査報告書」の価格に基づき評価しております。