有価証券報告書-第73期(2022/01/01-2022/12/31)
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。
社外取締役の井上克彦氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の取締役常務執行役員関東・東北支社長です。同氏は上場企業における長年の業務経験及び幅広い見識を有しており、独立した立場から当社の経営に有益な助言や監督をいただけると判断し、新たに社外取締役として選任しています。当社と同社との間に同社が当社の株式を35.8%所有する資本関係がありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役の山田雅雄氏は、名古屋市、大学教授等での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、独立した立場から当社の経営に有益な助言や監督をいただいています。
社外取締役の小幡康雄氏は、上場企業における豊富な業務執行経験及び幅広い見識を有しており、独立した立場から当社の経営に有益な助言や監督をいただいています。
社外取締役の小西みさを氏は、企業広報等に関する豊富な業務経験及び幅広い見識を有しており、独立した立場から当社の経営に有益な助言や監督をいただいています。
社外監査役の田中敏嗣氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の執行役員技術本部長兼技術開発センター長です。当社と同社との間に同社が当社の株式を35.8%所有する資本関係がありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。
社外監査役の渡邊貴信氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の執行役員営業本部副本部長です。当社と同社との間に同社が当社の株式を35.8%所有する資本関係がありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役は、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な発言を行うほか、外部的な視点から取締役の業務執行に対する監視を行っています。
社外監査役は、常勤監査役より内部監査の実施状況や会計監査人の職務の状況等について報告を受け、意見・情報の交換を行うことにより、経営の監視に必要な情報を共有化しています。また、取締役会及び監査役会に出席し、適宜必要な発言を行うほか、外部的な視点から取締役の業務執行に対する監視を行っています。
なお、当社は、東京証券取引所等の金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえて、社外取締役の独立性判断基準を策定しており、選任に当たっては、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、独立役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しています。
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。
社外取締役の井上克彦氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の取締役常務執行役員関東・東北支社長です。同氏は上場企業における長年の業務経験及び幅広い見識を有しており、独立した立場から当社の経営に有益な助言や監督をいただけると判断し、新たに社外取締役として選任しています。当社と同社との間に同社が当社の株式を35.8%所有する資本関係がありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役の山田雅雄氏は、名古屋市、大学教授等での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、独立した立場から当社の経営に有益な助言や監督をいただいています。
社外取締役の小幡康雄氏は、上場企業における豊富な業務執行経験及び幅広い見識を有しており、独立した立場から当社の経営に有益な助言や監督をいただいています。
社外取締役の小西みさを氏は、企業広報等に関する豊富な業務経験及び幅広い見識を有しており、独立した立場から当社の経営に有益な助言や監督をいただいています。
社外監査役の田中敏嗣氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の執行役員技術本部長兼技術開発センター長です。当社と同社との間に同社が当社の株式を35.8%所有する資本関係がありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。
社外監査役の渡邊貴信氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の執行役員営業本部副本部長です。当社と同社との間に同社が当社の株式を35.8%所有する資本関係がありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役は、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な発言を行うほか、外部的な視点から取締役の業務執行に対する監視を行っています。
社外監査役は、常勤監査役より内部監査の実施状況や会計監査人の職務の状況等について報告を受け、意見・情報の交換を行うことにより、経営の監視に必要な情報を共有化しています。また、取締役会及び監査役会に出席し、適宜必要な発言を行うほか、外部的な視点から取締役の業務執行に対する監視を行っています。
なお、当社は、東京証券取引所等の金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえて、社外取締役の独立性判断基準を策定しており、選任に当たっては、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、独立役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しています。