有価証券報告書-第74期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	628,236	568,398

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニングに基づき、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しています。
将来の一時差異等加減算前課税所得は当社の事業計画を基礎としており、そこで用いられる受注高や売上高等の予測は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表について重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度
有 形 固 定 資 産 計 上 額	1,177,197
減 損 損 失	138,213

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っています。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っています。
資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損損失の認識の判定を実施しています。
減損損失の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施しています。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要な場合、帳簿価額の回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しています。
将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っています。当該見積り及び当該仮定については、将来予測を含む不確実性を伴うものであるため、前提とする条件が変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。