三者割当増資による普通株式発行平成26年3月26日関東財務局長に提出
② 新予約権無償割当てによる新株予約権の発行平成26年7月22日関東財務局長に提出
③ 第三者割当増資による普通株式発行平成27年3月20日関東財務局長に提出
④ 第三者割当増資による普通株式発行平成27年3月20日関東財務局長に提出
⑤ 第三者割当増資による普通株式発行平成27年3月20日関東財務局長に提出
⑥ 第三者割当増資による普通株式発行平成27年3月20日関東財務局長に提出
⑦ 第三者割当増資による普通株式発行平成27年3月20日関東財務局長に提出
⑧ 第三者割当増資による普通株式発行平成27年3月20日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
① 訂正届出書(上記(5)①有価証券届出書の訂正届出書平成26年3月28日関東財務局長に提出)
② 訂正届出書(上記(5)①有価証券届出書の訂正届出書平成26年3月31日関東財務局長に提出)
③ 訂正届出書(上記(5)②有価証券届出書の訂正届出書平成26年7月23日関東財務局長に提出)2015/03/30 14:07

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社はストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び同第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を付与する方式により、当社取締役、当社及び当社子会社従業員に対して付与することを下記株主総会において決議されたもの、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を付与する方式により、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して付与することを下記株主総会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。
(平成18年3月30日定時株主総会決議)

2015/03/30 14:07

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	11,542千円	37,714千円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2015/03/30 14:07

#4 事業等のリスク

ただし、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来、現在開発中の新薬が上市され、その販売によって利益が計上され分配可能額が生じる時期においては、経営成績及び財政状態を勘案しながら、剰余金の配当を検討したいと考えております。
(13)新株予約権の付与(ストック・オプション)制度について
当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び同第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を付与する方式により、当社取締役、当社及び当社子会社従業員、当社及び当社子会社入社予定者並びに社外の協力者に対して付与することを株主総会において決議されたもの、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を付与する方式により、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して付与することを株主総会において決議されたものです。

2015/03/30 14:07

#5 対処すべき課題（連結）

(3) 資金調達の実施
当社グループは、研究開発推進のための資金調達が課題となります。このため、株式上場以降においても公募増資、第三者割当増資、新株予約権の発行などによって資金調達をしてまいりました。今後も、各プロジェクトの推進のために機動的な資金調達の可能性を適時検討してまいります。

2015/03/30 14:07

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2015/03/30 14:07

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2015/03/30 14:07

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権

2015/03/30 14:07

#9 業績等の概要

研究開発の詳細は本報告書「第一部企業情報第2 事業の状況 6 研究開発活動」をご参照ください。
当連結会計年度の経常損失は、23億95百万円(前年同期の経常損失は13億83百万円)となりました。前年同期と比べると、営業外収益においては、主に独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)からの平成25年度の助成金額が確定したこと等により、補助金収入が35百万円増加して61百万円となっております。営業外費用においては、ライツ・オファリングの実施に伴う新株の発行により、株式交付費が1億15百万円増加して1億37百万円となっています。投資事業組合が保有する株式の投資損失を計上したため、投資事業組合運用損が35百万円増加して39百万円となっております。また、円安の進行に伴って為替差損が8百万円発生しております。前年度においてはメリルリンチ日本証券株式会社及びUBS AG London Branchに対する新株予約権の発行にかかる費用が16百万円発生しておりましたが、当期においては15百万円減少して1百万円となっております。
当連結会計年度の当期純損失は、23億69百万円(前年同期の当期純損失は14億9百万円)となり、前年同期より9億59百万円拡大しております。失効した新株予約権を戻し入れたことに伴い、新株予約権戻入益が37百万円発生し、前年同期と比べて26百万円増加しております。特別損失においては、前年度において希望退職制度の実施に伴う経営合理化費用として特別退職金及び再就職支援費用39百万円を計上しておりましたが、当期においては発生しておりません。

2015/03/30 14:07

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

第三者割当による増加 5,464株
新株予約権の権利行使による増加 23,014株
ストック・オプションの権利行使による増加 5株

2015/03/30 14:07

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使2015/03/30 14:07

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.5	△0.2
新株予約権戻入益	0.2	0.2
住民税均等割	△0.2	△0.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延越税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は平成27年1月1日に開始する会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。

2015/03/30 14:07

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
交際費等永久に損金に計上されない項目	△0.5	△0.2
新株予約権戻入益	0.2	0.2
住民税均等割	△0.2	△0.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。

2015/03/30 14:07

#14 繰延資産の処理方法

式交付費及び新株予約権発行費
支出時に全額費用として計上しております。

2015/03/30 14:07

#15 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
(第25回新株予約権)

2015/03/30 14:07

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<営業損失>当連結会計年度の営業損失は22億73百万円(前年同期の営業損失は13億63百万円)となりました。契約一時金の発生により、事業収益は前年同期比4億18百万円の増収となりました。売上高の増加に伴い売上原価が19百万円増加しております。主に外注費の増加により研究開発費が13億14百万円増加し、主に支払手数料の減少により販売費及び一般管理費が4百万円減少しております。その結果、営業損失は前年同期より9億10百万円拡大しております。
<経常損失>当連結会計年度の経常損失は、23億95百万円(前年同期の経常損失は13億83百万円)となりました。前年同期と比べると、営業外収益においては、主に独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)からの平成25年度の助成金額が確定したこと等により、補助金収入が35百万円増加して61百万円となっております。営業外費用においては、ライツ・オファリングの実施に伴う新株の発行により、株式交付費が1億15百万円増加して1億37百万円となっています。投資事業組合が保有する株式の投資損失を計上したため、投資事業組合運用損が35百万円増加して39百万円となっております。また、円安の進行に伴って為替差損が8百万円発生しております。前年度においてはメリルリンチ日本証券株式会社及びUBS AG London Branchに対する新株予約権の発行にかかる費用が16百万円発生しておりましたが、当期においては15百万円減少して1百万円となっております。
<当期純損失>当連結会計年度の当期純損失は、23億69百万円(前年同期の当期純損失は14億9百万円)となり、前年同期より9億59百万円拡大しております。失効した新株予約権を戻し入れたことに伴い、新株予約権戻入益が37百万円発生し、前年同期と比べて26百万円増加しております。特別損失においては、前年度において希望退職制度の実施に伴う経営合理化費用として特別退職金及び再就職支援費用39百万円を計上しておりましたが、当期においては発生しておりません。

2015/03/30 14:07

#17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
2 当社は、平成25年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で、平成26年1月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。

2015/03/30 14:07