(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	5,547千円	3,069千円
繰越欠損金	4,940,868	5,249,144
有価証券等評価損	410,204	374,553
その他	79,358	86,106
繰延税金資産小計	5,435,978	5,712,873
評価性引当額	△5,416,721	△5,697,259
繰延税金資産合計	19,256	15,614
繰延税金負債
寄附金認定損	△18,287	△14,790
その他有価証券評価差額金	△108	△10,446
その他	△968	△823
繰延税金負債合計	△19,364	△26,060
繰延税金負債の純額	△108	△10,446

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に計上されない項目	△0.5	△0.2
新株予約権戻入益	0.2	0.2
住民税均等割	△0.2	△0.1
評価性引当額	△38.3	△38.3
その他	0.3	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5	△0.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
尚、この税率変更に伴う繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)および当連結会計年度に計上された法人税等調整額への影響はありません。