(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	26,391千円	15,052千円
有価証券等評価損	154,466	145,984
繰越欠損金	7,687,808	7,639,764
その他	209,851	315,330
繰延税金資産小計	8,078,517	8,116,131
評価性引当額	△8,058,969	△8,097,788
繰延税金資産合計	19,548	18,343
繰延税金負債
寄附金認定損	△11,878	△11,785
在外子会社の留保利益の配当に係る税効果会計の適用	△1,269	△1,695
その他	△7,670	△6,557
繰延税金負債合計	△20,817	△20,039
繰延税金負債の純額	△1,269	△1,695

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に計上されない項目	△0.2	△5.1
住民税均等割	△0.1	△0.2
繰越欠損金の期限切れ	△19.8	△24.5
評価性引当額	△11.2	△1.3
在外子会社の法人税等還付税額	―	0.4
その他	△0.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5	0.2