(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	95,307千円	155,313千円
有価証券等評価損	327,478	25,461
繰越欠損金	11,112,746	13,178,834
委託研究費認定損	1,238,739	2,252,128
その他	689,664	705,945
繰延税金資産小計	13,463,936	16,317,684
税務上の繰越欠損金に係る評価 性引当額 (注)	△11,112,746	△13,178,834
将来減算一時差異等の合計に係 る評価性引当額	△2,200,767	△2,954,667
評価性引当額小計	△13,313,513	△16,133,501
繰延税金資産合計	150,422	184,182
繰延税金負債
寄附金認定損	△11,785	-
在外子会社の留保利益の配当に係る税効果会計の適用	△3,014	△3,682
その他有価証券評価差額金	△16,082	△8,734
その他	△28,126	△26,115
繰延税金負債合計	△59,010	△38,532
繰延税金資産の純額	91,412	145,650

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	110,510千円	158,067千円
固定負債-繰延税金負債	△19,097	△12,416

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	675,664	752,174	1,255,214	1,380,001	1,272,209	5,777,482	11,112,746千円
評価性引当額	△675,664	△752,174	△1,255,214	△1,380,001	△1,272,209	△5,777,482	△11,112,746千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	752,174	1,255,214	1,380,001	1,272,209	686,394	7,832,840	13,178,834千円
評価性引当額	△752,174	△1,255,214	△1,380,001	△1,272,209	△686,394	△7,832,840	△13,178,834千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	―千円

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に計上されない項目	-	△0.1
住民税均等割	△0.1	-
繰越欠損金の期限切れ	△3.7	△4.6
評価性引当額の増減	△18.9	△17.4
在外子会社との税率の差異	△2.1	△2.4
のれん償却による損益	△5.4	△6.0
その他	-	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4	0.0