有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	103,740千円	51,182千円
有価証券等評価損	306,135	315,133
繰越欠損金	14,430,454	15,061,582
委託研究費認定損	534,706	395,534
その他	602,902	575,076
繰延税金資産小計	15,977,937	16,398,509
税務上の繰越欠損金に係る評価 性引当額 (注)	△14,430,454	△15,061,582
将来減算一時差異等の合計に係 る評価性引当額	△1,122,289	△976,686
評価性引当額小計	△15,552,743	△16,038,269
繰延税金資産合計	425,194	360,240
繰延税金負債
在外子会社の留保利益の配当に係る税効果会計の適用	△4,645	△5,078
その他有価証券評価差額金	△20,939	△16,695
その他	△24,178	△20,597
繰延税金負債合計	△49,762	△42,371
繰延税金資産の純額	375,431	317,868

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	401,016千円	339,642千円
固定負債-繰延税金負債	△25,584	△21,774

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	1,380,001	1,272,209	686,394	978,859	1,238,321	8,874,668	14,430,454千円
評価性引当額	△1,380,001	△1,272,209	△686,394	△978,859	△1,238,321	△8,874,668	△14,430,454千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	1,309,602	706,569	1,007,630	1,274,718	1,308,938	9,454,123	15,061,582千円
評価性引当額	△1,309,602	△706,569	△1,007,630	△1,274,718	△1,308,938	△9,454,123	△15,061,582千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。