有価証券報告書-第17期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	3,069千円	1,549千円
繰越欠損金	5,249,144	6,073,387
有価証券等評価損	374,553	339,584
その他	86,106	97,987
繰延税金資産小計	5,712,873	6,512,509
評価性引当額	△5,697,259	△6,498,814
繰延税金資産合計	15,614	13,694
繰延税金負債
寄附金認定損	△14,790	△10,678
その他有価証券評価差額金	△10,446	△26,402
その他	△823	△3,016
繰延税金負債合計	△26,060	△40,096
繰延税金負債の純額	△10,446	△26,402

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に計上されない項目	△0.2	△0.2
新株予約権戻入益	0.2	0.1
住民税均等割	△0.1	△0.1
評価性引当額	△38.3	△19.4
税率変更による評価性引当額の増減	-	△16.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5	△0.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれに変更されております。
この税率変更に伴い、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,766千円減少、その他有価証券評価差額金が2,766千円増加いたしました。