(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	15,052千円	14,844千円
有価証券等評価損	145,984	289,592
繰越欠損金	7,639,764	8,016,726
その他	315,330	334,680
繰延税金資産小計	8,116,131	8,655,843
税務上の繰越欠損金に係る評価 性引当額 (注)	―	△8,016,726
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	―	△618,417
評価性引当額小計	△8,097,788	△8,635,143
繰延税金資産合計	18,343	20,699
繰延税金負債
寄附金認定損	△11,785	△11,785
在外子会社の留保利益の配当に係る税効果会計の適用	△1,695	△2,045
その他有価証券評価差額金	―	△256
その他	△6,557	△7,453
繰延税金負債合計	△20,039	△21,541
繰延税金負債の純額	△1,695	△841

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	―千円	1,460千円
固定負債-繰延税金負債	△1,695	△2,302

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)	501,866	514,341	675,664	752,174	1,255,214	4,317,464	8,016,726千円
評価性引当額	△501,866	△514,341	△675,664	△752,174	△1,255,214	△4,317,464	△8,016,726千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に計上されない項目	△5.1	△0.4
住民税均等割	△0.2	△0.1
繰越欠損金の期限切れ	△24.5	△16.0
評価性引当額の増減	△1.3	△14.3
在外子会社の法人税等還付税額	0.4	0.2
その他	0.0	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2	0.0