(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,549千円	1,251千円
有価証券等評価損	339,584	321,745
繰越欠損金	6,073,387	7,145,002
その他	97,987	186,672
繰延税金資産小計	6,512,509	7,654,672
評価性引当額	△6,498,814	△7,640,521
繰延税金資産合計	13,694	14,150
繰延税金負債
寄附金認定損	△10,678	△11,878
その他有価証券評価差額金	△26,402	△15,320
在外子会社の留保利益の配当に係る税効果会計の適用	-	△934
その他	△3,016	△2,272
繰延税金負債合計	△40,096	△30,406
繰延税金負債の純額	△26,402	△16,255

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に計上されない項目	△0.2	△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	0.7
新株予約権戻入益	0.1	0.3
住民税均等割	△0.1	△0.1
評価性引当額	△19.4	△24.0
税率変更による評価性引当額の増減	△16.5	△9.4
その他	-	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5	△0.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この法定実効税率変更による影響は軽微であります。