(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,251千円	26,391千円
有価証券等評価損	321,745	154,466
繰越欠損金	7,145,002	7,687,808
その他	186,672	209,851
繰延税金資産小計	7,654,672	8,078,517
評価性引当額	△7,640,521	△8,058,969
繰延税金資産合計	14,150	19,548
繰延税金負債
寄附金認定損	△11,878	△11,878
その他有価証券評価差額金	△15,320	―
在外子会社の留保利益の配当に係る税効果会計の適用	△934	△1,269
その他	△2,272	△7,670
繰延税金負債合計	△30,406	△20,817
繰延税金負債の純額	△16,255	△1,269

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に計上されない項目	△0.1	△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.7	―
新株予約権戻入益	0.3	0.0
住民税均等割	△0.1	△0.1
繰越欠損金の期限切れ	―	△19.8
評価性引当額	△24.0	△11.2
税率変更による評価性引当額の増減	△9.4	―
その他	△0.8	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3	△0.5