(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	12,319千円	5,547千円
繰越欠損金	4,782,774	4,940,868
有価証券等評価損	433,111	410,204
その他	79,570	79,358
繰延税金資産小計	5,307,775	5,435,978
評価性引当額	△5,283,759	△5,416,721
繰延税金資産合計	24,016	19,256
繰延税金負債
寄附金認定損	△22,713	△18,287
その他有価証券評価差額金	―	△108
その他	△1,303	△968
繰延税金負債合計	△24,016	△19,364
繰延税金負債の純額	―	△108

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に計上されない項目	△0.6	△0.5
新株予約権戻入益	1.2	0.2
住民税均等割	△0.2	△0.2
評価性引当額	△41.6	△38.3
その他	0.0	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.4	△0.5