研究用材料費
連結
- 2016年12月31日
- 1億7564万
- 2017年12月31日 -82.28%
- 3112万
有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※3 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/03/30 9:39
前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 支払手数料 200,834 225,413 研究用材料費 331,320 131,117 地代家賃 58,857 63,204 - #2 業績等の概要
- 当連結会計年度においては、商品売上高が3億65百万円(前年同期比18百万円(+5.3%)の増収)、研究開発事業収益は0百万円(前年同期比1億67百万円(△99.9%)の減収)となっております。研究開発事業収益の減収は、前年同期において計上していた提携企業からの契約一時金が当期において発生しなかったことによるものです。2018/03/30 9:39
当連結会計年度における事業費用は、36億53百万円(前年同期比16億23百万円(△30.8%)の減少)となりました。売上原価は、1億78百万円(前年同期比3百万円(+2.0%)の増加)となりました。これは、商品売上高の増加に伴うものです。研究開発費は26億円(前年同期比15億88百万円(△37.9%)の減少)となりました。主にHGF遺伝子治療薬の国際共同第Ⅲ相臨床試験にかかる費用が減少したことにより、研究用材料費が2億円、外注費が13億99百万円減少しております。また、主に子会社の人員の減少により、給料手当が76百万円減少いたしました。一方で、従業員に対して株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)を付与したことにより、株式報酬費用が1億68百万円発生しております。
当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業にとって研究開発は生命線でありますので、提携戦略により財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく予定です。 - #3 研究開発活動
- 6 【研究開発活動】2018/03/30 9:39
当連結会計年度における研究開発費は26億円(前年同期比15億88百万円(△37.9%)の減少)となりました。主に、HGF遺伝子治療薬の国際第Ⅲ相臨床試験にかかる費用が減少したことにより、研究用材料費が2億円、外注費が13億99百万円減少しております。
当社グループでは、以下のプロジェクトを中心に研究開発を進めました。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度においては、商品売上高が3億65百万円(前年同期比18百万円(+5.3%)の増収)、研究開発事業収益は0百万円(前年同期比1億67百万円(△99.9%)の減収)となっております。研究開発事業収益の減収は、前年同期において計上していた提携企業からの契約一時金が当期において発生しなかったことによるものです。2018/03/30 9:39
<事業費用と営業損失>当連結会計年度における事業費用は、36億53百万円(前年同期比16億23百万円(△30.8%)の減少)となりました。売上原価は、1億78百万円(前年同期比3百万円(+2.0%)の増加)となりました。これは、商品売上高の増加に伴うものです。研究開発費は26億円(前年同期比15億88百万円(△37.9%)の減少)となりました。主にHGF遺伝子治療薬の国際共同第Ⅲ相臨床試験にかかる費用が減少したことにより、研究用材料費が2億円、外注費が13億99百万円減少しております。また、主に子会社の人員の減少により、給料手当が76百万円減少いたしました。一方で、従業員に対して株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)を付与したことにより、株式報酬費用が1億68百万円発生しております。
当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業にとって研究開発は生命線でありますので、提携戦略により財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく予定です。